国際観光都市である京都市は2018年10月1日より、「宿泊税」をはじめました。
東京都や大阪府に続く３例目。
全国で初めて民泊を含む市内全宿泊施設を対象としてより高い設定で徴収する。
宿泊税とは、
宿泊施設を利用した場合に課せられる税金のことで地方自治体の条例により制定される地方税である。（宿泊税＝地方税）
また、名称は地域によって異なり、ホテル税、滞在税、客室税よ呼ばれることもある。
市内の旅行やホテルなどに泊まるお客さんは、宿泊の代金に応じて税金を支払います。
家やマンションの空き部屋を旅行客に貸し出す『民泊』も対象になります。
税額は、
宿泊料が一泊2万円未満200円、
2万円以上5万円未満が500円。
5万円以上が1,000円です。
※修学旅行や引率する先生については対象になりません。
| 導入時期 | 宿泊税 | |
| 京都市 | 2018年10月 | 200円～1,000円 一人当たりの徴収額 民泊を含む全宿泊 |
| 東京都 | 2002年10月 | 100円～200円 1泊1万円以上 |
| 大阪府 | 2017年1月 | 100円～300円 1泊1万円以上➡ 1泊7,000円以上に変更 |
| 金沢市 | 2019年4月予定 | 200円～500円 民泊を含む全宿泊 |
京都市は年間45億6,000万円の税収を見込み、
隠れた名所のPRなど混雑対策、
違法民泊の指導強化、
観光地周辺のトイレの洋式化、
京町家の継承や道路から電柱を無くす無電柱化などに充てるとしている。
市内にある違法施設の利用客は、年110万人にも上る。
市は、宿泊税の導入によって国から付与される地方税法上の検査権を生かし、違法施設の根絶を図る。
京都での税導入の経緯は、違法民泊の騒音やごみなど市民とのトラブルが相次いだこともあり、
門川大作市長は「市民も宿泊者も導入して良かったという制度にしたい」としている。
宿泊税は既に東京(2002年)と大阪府(2017年)で導入されていますが、民泊を含めたすべての施設を対象にするのは全国初です。
石川県金沢市も来年4月から民泊を含めて1泊2万円未満で200円、
2万円以上で500円を課税する予定です。
－2020年、訪日外国人旅行者を4000万人に－
政府は、『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、
平成28年3月30日に
『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』（議長：内閣総理大臣）において、
新たな観光ビジョン『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定しました。
この「観光ビジョン」に盛り込まれた受入体制に関する施策について、
訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備に向け、
政府一丸となって対応を加速化していきます。
そして、今年菅義偉官房長官は7月１９日の記者会見で、
訪日外国人旅行者数の推計が年間３０００万人を上回るペースとなっていることに
「今年に入ってアジアのみならず、欧米、オーストラリアなど幅広い地域から訪日客が増えている。
２０２０年に４０００万人（とする政府目標の達成）も視野に入ってきた」と述べた。
観光庁が１８日に発表した推計では、今年上半期（１～６月）の外国人旅行者数は前年同期比１５．６％増の１５８９万８９００人だった。
菅氏は「地域の文化財を観光資源とするなど、効果の高い施策を実行することで目標を実現したい」とした。
観光庁資料より
まとめ
各自治体は、旅行者の誘致に力を注ぎより魅力的な観光地になるよう様々な工夫がされている。
だが、先日起きた北海道地震の際、外国人観光客や定住外国人の災害時、日本語がわからなく適切な情報や避難行動がとれなく不安だったとも報道されている。
特に外国人観光客で人気の観光地ではいつなんどき災害が襲ってくるかわかりません。大きな課題今後宿泊税は更に全国へひろがっていくと思われます。
僕は大いに賛成です。
宿泊税がこれまで以上に使途を明白にし、観光客のためや宿泊施設、市民にも実感・体感できるような使用目的であることを願いたい。
