医療費の窓口負担はいつまで1割で守られるのか？少子高齢化時代に考える“世代ごとの責任と選択

日本の医療制度は「世界に誇れる制度」と言われてきました。

窓口での自己負担が0割・1割・2割・3割と区分され、子どもや高齢者は手厚く守られています。

しかし――。

その裏側では、現役世代が「窓口3割負担」に加えて高額な保険料を負担し、制度を支えているのが現実です。

いま、65歳以上が 3人に1人。

この比率はさらに高まり、20年後には 2人に1人が高齢者 という社会が訪れます。

果たして、このまま “1割負担”は守られるのか？

国の財源は本当に持つのか？

そして、私たちはどのように備えるべきなのか――。

👉 この記事では、医療費負担の現状と今後の課題を整理し、少子高齢化の時代に「私たちがどう向き合うべきか」を考えるヒントをお伝えします。

◆ 年齢ごとの窓口負担（現状）

• 【0割負担】生活保護、子ども（自治体助成あり）

• 【1割負担】75歳以上（一般所得層）、70〜74歳の低所得者

• 【2割負担】70〜74歳（一般）、75歳以上で一定以上の所得がある人

• 【3割負担】現役世代（6〜69歳）

高額療養費制度で“実質1割”になる仕組み

例：月に100万円の医療費がかかった場合

• 年収370万円未満 → 自己負担 約3.5万円

• 年収370〜770万円 → 自己負担 約8〜9万円

• 年収770万円以上 → 自己負担 約17万円

👉 高額療養費制度があるため、現役世代でも重い医療を受ければ「実質1割負担」に近づく。

少子高齢化の未来予測

• 2025年（いま）
  
  　65歳以上：3人に1人
  
  　医療費：約45兆円

• 2035年（10年後）
  
  　65歳以上：約36％
  
  　医療費：約55兆円

• 2045年（20年後）
  
  　65歳以上：2人に1人に近づく
  
  　医療費：約70兆円

👉 高齢化が進むほど「1割負担の高齢者」が急増し、医療費総額も膨張。

👉 現役世代だけでは制度維持が難しくなるのは明らかです。

現役世代の保険料の現実

• 【会社員（健康保険）】
  
  　保険料率：約10％（医療分）／労使折半
  
  　例：年収500万円 → 年間約50万円（本人25万＋会社25万）

• 【自営業（国民健康保険）】
  
  　全額自己負担
  
  　例：年収500万円 → 年間40〜50万円前後（自治体差あり）

👉 現役世代は「窓口3割」＋「保険料」で二重に負担し、社会全体を支えている。

今後の見直しポイント

1. 1割負担の基準厳格化（所得や資産に応じた区分）

2. 財源の見直し（消費税や社会保険料の引き上げ議論）

3. 自己負担率の引き上げ（将来的に1割→2割への移行もあり得る）

まとめと行動喚起

日本の医療制度は、これまで「安心」を支えてきました。

しかし少子高齢化のスピードは速く、このままでは “1割負担” という安心がいつまで守られるのか不透明です。

だからこそ、いま大切なのは――

👉 「自分の世代でどれだけ負担が変わるのか」を知ること

👉 「制度が変わっても対応できる備え」を考えること

将来の医療費は、国だけに任せていては守れません。

「私が70代になったとき、どういう制度になっているのか？」

ぜひ一度、ご自身の人生設計の中でシミュレーションしてみてください。

✅ 今すぐできる3つのチェックリスト

1. 自分の世代の負担割合を確認する

2. 高額療養費制度の自己負担上限を調べる

3. 自分の保険料を試算してみる

👉 このチェックをするだけでも、「制度が変わっても慌てない準備」が始められます。