日本の介護サービスと費用をやさしく解説〜中高生にもわかる！介護の仕組みとお金の話〜

介護と聞くと「お金がかかりそう」「制度が複雑そう」と感じる人も多いですよね。

でも、日本の介護制度は、公的な仕組みで支え合う仕組みになっています。

この記事では、厚生労働省のデータをもとに、

中高生にも理解できるように「介護保険の基本」と「利用にかかる費用」をやさしく解説します。

👉 後半の記事では、実際に「年金＋貯金で何年持つか？」のシミュレーションも紹介します。

介護サービスとは？

介護サービスとは、高齢になって日常生活の一部に手助けが必要になったとき、食事・入浴・排せつ・リハビリなどをサポートしてくれる公的な制度です。

65歳以上なら、病気やけがが原因で介護が必要になったときに「介護保険」を使ってサービスを受けることができます。

介護サービスを使ったときの自己負担は、原則1割（所得が多い人は2割または3割）です。

たとえば：

つまり、残りの7〜9割は「介護保険」でまかなわれています。

利用者の負担が重くなりすぎないように国が支えている仕組みです。

自宅で介護サービスを利用する場合（訪問介護やデイサービスなど）は、

「要介護度」ごとに使える金額（支給限度額）が決まっています。

💡 限度額を超えてサービスを使うと、その超過分は全額自己負担になります。

介護施設（特別養護老人ホーム＝特養など）を利用する場合は、

介護サービス費以外にも居住費・食費・日用品費がかかります。

💡 個室は快適ですが、費用は毎月3〜6万円ほど高くなります。

特養ではおむつ代はかからないのが一般的です。

年金や貯金が少ない人には、

「介護保険負担限度額認定制度（補足給付）」という制度があります。

所得や資産が一定以下であれば、食費と居住費が軽減されます。

段階	主な対象	預貯金の上限（単身）	年金＋所得
第1段階	生活保護受給者など	制限なし	–
第2段階	非課税＋年金80万円以下	650万円以下	〜80万円
第3段階①	非課税＋年金80〜120万円	550万円以下	〜120万円
第3段階②	非課税＋年金120万円超	500万円以下	–
第4段階	課税世帯	対象外	–