2025年、日本社会は大きな転換点を迎えます。
それが「2025年問題」です。
これは、戦後の第一次ベビーブーム（昭和22～24年生まれ）の団塊の世代が一斉に75歳以上の後期高齢者となることによって、
社会保障費が爆増し、現役世代の負担が増大する問題です。
なぜ「2025年問題」がヤバいのか？
✅ 国民の4人に1人が65歳以上になる超高齢化社会が到来
✅ 医療・介護費の爆増により、社会保障制度の維持が困難
✅ サラリーマンの手取り収入が減る「ステルス増税」が加速
知らない間に給料の天引きが増え、手取りが減っていく未来が待っています。
だからこそ、今のうちに対策を講じることが重要なのです。
手取り収入が減る？サラリーマンの負担増シナリオ
社会保障費の負担増大
現在の健康保険料の自己負担は3割ですが、75歳以上の後期高齢者は1割負担です。
つまり、残りの2割を国と現役世代が負担しなければなりません。
75歳以上の医療費は10代・20代の約16倍とも言われています。
そのため、現役世代の負担は今後ますます増えていくでしょう。
さらに、介護保険料の負担も過去最高になっています。
2024～26年度の65歳以上の介護保険料は全国平均で月6,225円となり、前期比3.5％増で過去最高額に。
制度開始当初（2000年度）の2,911円と比べると、2.1倍にもなっています。
介護報酬の引き上げや高齢化が進むことで、今後もさらなる負担増が見込まれます。
負担増の具体的な数字
- 2024～26年度 介護保険料
：月6,225円（過去最高） - 2000年度 介護保険料
：月2,911円（約2.1倍増） - 介護報酬改定率
：1.59%（2024年度） - 引き上げた自治体割合
：45.3% - 据え置いた自治体割合
：37.2%
ステルス増税の恐怖
岸田政権下では、増税の議論が影を潜めていますが、選挙後には次のような増税が進められる可能性が高いです。
✅ 消費税増税（10% → 15% もあり得る）
✅ 年金の支給開始年齢引き上げ（60歳 → 65歳）
✅ 社会保険料率の引き上げ
こうした増税は「ステルス増税」と呼ばれ、知らないうちに手取りが減っていく仕組みになっています。
さらに、住民税に「森林環境税」として年間1,000円が上乗せされ、
2025年で終了予定だった「復興特別所得税」は2037年まで延長されました。
政府は税率を1％引き下げて「減税」と強調していますが、2027年から「防衛増税」として所得税率が1％上がるため、結局は増税のままです。
さらに、子ども・子育て支援金として、年間1万2000円が医療保険料に上乗せされる予定です。
これは税金でも社会保険料でもなく、「支援金」という名目で国民負担率の計算にも含まれません。
負担増の具体的な数字
- 会社員・公務員：
月1,000円（年間12,000円） - 個人事業主・フリーランス：
月1,100円（年間13,200円） - 開始年度：
2028年度
物価上昇で苦しむ家計にとっては大きな負担であり、まさにステルス増税の代名詞です。
現役世代1.8人で高齢者1人を支える時代
- 1990年：
高齢者1人を現役世代5.1人で支えていた - 2010年：
高齢者1人を現役世代2.6人で支えていた - 2025年：
高齢者1人を現役世代1.8人で支える社会に！
支える人数が減る一方で負担は増すばかり。
この現実を直視し、早めの対策が必要です。
2025年問題に備える！現役世代が今からできる対策
増税に負けない家計管理
- 固定費を削減（格安SIM・電気代見直し）
- ふるさと納税で節税
- NISA・iDeCoを活用し、非課税枠を最大限活用
給与収入以外の「稼ぐ力」をつける
- 副業で収入源を増やす（ブログ、動画配信、スキル販売）
- 英語・ITスキルを学び、収入UPを狙う
長期投資で資産を増やす
- 新NISAで資産運用（米国株・高配当株など）
- 株式投資でインフレに強い資産形成
不動産投資の選択肢
- 安定した賃貸収入を確保し、老後の生活費を補う
- サラリーマン時代に住宅ローンを活用し、資産形成
2025年問題は怖くない！知識と行動で未来を変える
2025年問題は避けられません。
しかし、現状を理解し、正しい知識を持って行動すれば、恐れることはありません。
💡 知らなかった…が一番のリスク！
💡 早めの行動が未来を変える！
これからは「自分の力でお金を守り、増やす時代」です。
今すぐ実践できることから始めて、増税に負けない未来を作りましょう！
