【保存版】年金は額面でもらえない ─ 100/150/200万円の「手取り」と内訳を一発理解

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「ねんきん定期便」に書かれた“額面”=そのまま振り込まれる…ではありません。

実際は、所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料が差し引かれ、口座に入るのは手取り

ここを勘違いすると、老後の家計が一気に苦しくなります。

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まずは結論(ここだけ覚えればOK)

  • 年金は額面でもらえない。

  • 手取りは「額面から 税金+医療保険+介護保険 を引いたもの」。

  • 目安として、額面100〜150万円帯=約91%

    **200万円帯=約88〜89%**になりやすい。

年金の手取り

① 額面100万円

手取り91万円(約月7.6万円)

 差し引かれる合計:9万円

  • 所得税:0万円

  • 住民税:0万円

  • 国民健康保険料:6万円

  • 介護保険料:3万円

② 額面150万円

手取り137万円(約月11.4万円)(140万・160万の中間推定)

 差し引かれる合計:13万円

  • 所得税:0万円

  • 住民税:5,000円

  • 国民健康保険料:6万円

  • 介護保険料:6.5万円

③ 額面200万円

手取り177万円(約月14.8万円)

 差し引かれる合計:23万円

  • 所得税:1万円

  • 住民税:3万円

  • 国民健康保険料:10万円

  • 介護保険料:8万円

目安:手取りは額面の約85〜91%(添付表ベース)。実額は自治体・非課税/軽減の有無で上下。今後は医療・介護の見直しで差引が増えやすい点にも注意。

なぜ手取りが額面より少ないのか

① 所得税

公的年金等控除のあとに課税。金額が小さくてもゼロとは限らない

② 住民税

均等割+所得割非課税ラインを超えると負担発生。

③ 国民健康保険料(75歳未満)

所得割+均等割・平等割(最低負担)が基本。
収入が低くてもゼロになりにくい

④ 介護保険料(65歳以上)

所得段階で年額が決定。
こちらも最低負担があり、年々上がりやすい科目。

結果:額面が同じでも地域や世帯で差が出る/額面が増えるほど差し引き合計も増え、手取り率が低下
(100万≒91% → 200万≒88.6%)。

これから“増えやすい”負担(超要点)

医療・介護まわり

  • 保険料率や均等割の見直し

  • 高齢化に伴う介護保険料の段階改定

家計に上乗せされる主な負担

  • 子ども・子育て支援金(2026年〜/28年まで段階的に増額)

    → 税金ではなく医療保険料に上乗せ
    **月数百円〜**の負担を想定(加入保険や所得で変動)。
    こども家庭庁・厚労省資料よりCFA Japan+1

  • 森林環境税(2024年〜実施中)

    住民税に年1,000円上乗せ
    住民税が非課税の人はこの税も非課税。
    神市公式サイト

  • 医療・介護の保険料改定(定期見直し)

    → 高齢化で所得割・均等割の引上げが続く地域あり。
    年1万円超の増となるケースも。
    愛知広域ネット

ポイント:名前は違っても家計の固定費がジワっと増える設計。老後設計は“額面”ではなく**「手取り」ベースで。支出は固定費の圧縮**、収入は新NISAなどの非課税枠を活用して“受け取りを減らされにくい形”にするのが得策。

住民税「非課税世帯」は恩恵大、でも貯えは必須

恩恵

国保・介護の軽減、医療費の自己負担上限優遇、自治体の減免などが受けやすい。

注意点

可処分所得が小さく突発費(医療・介護・住まい・家電・冠婚葬祭)に弱い。

生活防衛資金(最低6〜12か月)を先に確保。
そのうえで新NISAの積立
を。

まとめ

「額面ではなく“手取り”で老後を設計する」。

まずは自分の額面に、今回の横並び早見表を当てるだけでOK。

数字が見えると、やるべきこと(固定費見直し・控除の使い分け・新NISA)がシンプルに見えてきます。

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