「税の負担がますます進む」2025年問題をわかりやすく解説!

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2025年問題という言葉を聞いたことはあるでしょうか?

2025年問題はどの世代にも関係する重要な問題だと考えられています。

2025年問題の基本をわかりやすく解説していきます。

この記事を読んで2025年問題をのりきる対策を身につけてください。

 

【2025年問題と2040年問題の基礎知識】

2025年問題は団塊世代と呼ばれる年代の人向けの社会問題だと認識している人も多いようですが、実際には多くの世代にかかわる重要な問題になります。

また、2025年問題よりも2040年問題の方がもっと深刻な状況になることが予想されていません。

ここでは、2025年問題の基礎知識を説明していきます。

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2025年問題とは?

2025年問題とは、団塊世代と呼ばれる1947年~1949年に生まれた人たちが75歳の後期高齢者になるときに考えられている問題です。

この世代はとても人が多いので経済だけでなく、社会保障問題等で後期高齢者を支えるだけの環境が保てなくなると予想されています。

この問題は、支えられる後期高齢者だけの問題ではありません。

そのときに支える世代の人たちへの負担を考えると他人事ではないことがわかると思います。

2025年問題よりも2040年問題はもっと不安??

2025年問題が起きる主な原因になっているのは、少子高齢化や人口減少だといわれています。

社会保障問題や労働力不足による経済の悪化が予想されていますが、2025年問題はある意味「悪化の入口」のような時代なのかもしれません。

本当に深刻化が厳しくなるのは、2040年だと言われています。

2025年と2040年で問題点の比較をすると以下のようになると考えられています。

<人口>

2025年 推計 122,540,000人

2040年 推計 110,920,000人

<後期高齢者75歳以上の推計人数>

2025年 推計 21,800,000人

2040年 推計 22,390,000人

2025年の時期に人口の17.8%が後期高齢者になると言われていますが、2040年には20%を超えることが予想されています。

ちなみにそのときに生産年齢人口と呼ばれる15歳~64歳の人口は2025年に58.5%なのが、2040年だと53.9%になると考えられています。

2040年問題で注目する部分は後期高齢者の増加も重要ですが、生産年齢の人口減少の方が大きな問題になると言われています。

特に年金、医療、介護といった社会保障問題に加えて、労働力の不足が一層深刻さを増すことになるはずです。

2025年で問題になることは?

2025年問題は社会保障や労働力不足による経済の悪化が深刻になると説明しました。

そのときに後期高齢者になる人たちも大変ですが、今後年齢を重ねていく人にとっても様々な問題が考えられます。

生産年齢人口のなかでも、就職氷河期と呼ばれる世代の人だと収入面での不安を抱える人も少なくありません。

2025年問題や2040年問題で考えられることを再度紹介しておきます。

・後期高齢者人口のピーク

・医療、介護、年金等の社会保障の崩壊

・労働力不足の深刻化

次の項目からは、2025年問題で起こる社会保障問題と労働力不足について基本と対策を解説していきます。

多くの世代に関連する内容なので、一緒に考えてみましょう。

 

【2025年問題で起こる社会保障問題の基本と対策】

超高齢化社会の入口でもある2025年問題のなかでも社会保障に関する内容は特に深刻だと考えられています。

充実した日本の社会保障制度にも危機がせまっています。

ここでは、2025年問題で発生する社会保障問題の基本と対策について説明をしていきます。

多くの人にも関連することなので、今後のこともふまえて考えることをオススメします。

社会保障費用問題とは?

2025年問題のなかでも、社会保障問題はかなり深刻な問題です。

社会保障問題とは、年金・医療・介護などの保障状態を保てなくなることをいいます。

高齢化社会がすすんで「年金・医療・介護」に関する費用が増えるのに税金を納める世代の人口が減少しているのですから当然発生する問題という考え方もできます。

社会保障問題で考えられる負の連鎖!

社会保障問題として「年金・医療・介護」に関する問題について考えていきます。

まずは考えられる問題点を個別にみていきましょう。

<年金問題>

2025年に起こる年金の問題点は、年金受給者に対する予算が不足することです。

また、2040年になると現在の年金制度の維持が難しくなると予想されています。

年金問題の発生原因は、年金を受給できる世代と年金制度を支えている生産年齢人口のバランス崩壊です。

生産年齢人口の減少は経済への悪影響にもつながるので対策が必要になります。

 

<医療問題>

コロナ問題のときに浮き彫りになりましたが、高齢者の増加は医療現場への負担が大きくなることがわかっています。

後期高齢者が増加するということは、医療施設の利用者が増加するので医療費不足が発生します。

医療問題の原因は人材不足と公立病院の減少が主な原因だと考えられます。

医療費予算が減少すると医療従事者の職場環境が悪化するので、医療体制の確保が難しくなるはずです。

 

<介護問題>

後期高齢者の増加にともなって、介護を必要とする人が増加することが予想できます。

一方で、介護をおこなう側の人材不足がすでに問題点になっています。

後期高齢者の人数増加は、単純に介護が必要となる人が増えるだけではありません。

認知症などの介護をする人材への負担が大きくなる要介護者が増えることも予想されています。

社会保障問題の対策方法!

2025年以降に考えられる社会保障問題に対して、国や企業は何もしていないわけではありません。

特に費用面の対策は国が中長期で対策方法を確立させていく必要があります。

<年金問題>

年金問題で解決できる方法は年金受給開始年齢を遅らせることや年金の金額を上げることが有力だと考えられます。

国民の立場から考えるとマイナス的なことばかりですが、国が考える対策方法としてもっとも有力です。

年金問題に関しては、雇用条件や個人の資産運用などが具体的な対策方法になります。

労働年数の延長や資産運用への取り組みには賛否両論があると思いますが、あくまでもひとつの解決策として有力になるはずです。

 

<医療問題>

医療問題も、費用面と国民個々の対策が必要になると考えられています。

現在の医療費の見直しは、対策のひとつとしてもっとも有力です。

具体的な対策方法は不透明な部分もありますが、収入や資産による医療費の格差をつけることがもっとも現実的な対策だと言われています。

ただし、この方法は政治的に高齢者の支持を失うことを恐れて単純に決定するのは難しいと思います。

次善策として考えられる方法は、予防による健康寿命を延伸できる医療体制をつくることです。

この方法は医療費だけでなく、医療現場の負担や介護従事者の人員不足解消にもつながります。

 

<介護問題>

介護問題は医療問題と同じように、健康寿命の延伸と介護職員の充実がもっとも有力な対策方法になります。

また、地域包括ケアシステムの構築による支援効率の向上にも更なる改善が必要です。

介護職は離職率が高い業種のひとつなので、確実に労働力不足になることがわかっています。

改善には労働環境や賃金面での対応が必要だと考えられます。

 

【2025年問題で起こる労働力不足問題の基本と対策】

少子化による高齢者の割合が増えると、労働力不足になることが予想できます。

ここでは、2025年問題で起こる労働力不足の基本と対策方法を解説していきます。

労働力不足問題とは?

労働力不足とは2025年問題の課題になっている問題のひとつです。

生産年齢に該当する世代の不足や技術職などの後継者不在などがあげられます。

日本にある企業の90%近くが中小企業で、2025年になると64%程度の経営者が70歳になります。

その中の約50%の企業で後継者が決まっていません。

中小企業の経営者が決定しないと働いている従業員が失業してしまうので、経済的にも大きな影響を与えます。

労働力問題の原因

労働力不足の原因は、後期高齢者の増加と少子化が主な原因です。

また、就職氷河期世代が40代~50代を迎えることも問題の原因になっています。

労働力不足は国の経済状態を悪くするので、結果的に年金はもちろん医療や介護への影響があります。

この問題は多くの業種で考えられることなので、早急な対応が必要になっています。

労働力問題の対策方法!

労働力不足を解消するには、労働者を増やすことや現役世代への収入面での改善が必要だと言われています。

しかし、物価上昇に対する所得の上昇率が問題になっている現状を変えるのは難しいのが現実です。

労働力問題は机上での解決策はありますが、実際に実行するとなると簡単ではありません。

2040年問題のことも視野にいれて、中長期で対策する必要があります。

 

【人材不足の職種とその理由とは?】

人材不足は多くの業種で問題になっていますが、なかでも以下に挙げる業種は特に深刻だといわれています。

いくつかの業種について紹介をしますが、どの業種でも早急な対策が必要です。

医療・福祉・介護業界

医療・福祉・介護業界の人材不足はメディアでもとりあげることが多いので、多くの人に知られているはずです。

この業界は労働条件が厳しいのに需要が多くなる傾向にあります。

医療・福祉・介護の仕事は育成にも時間がかかりますし、厳しい労働条件というイメージが大きくなっているのも人材不足の原因です。

人材不足のうえに需要が高いので、労働条件がさらに悪くなってしまう傾向にあります。

IT業界

IT業界は一見問題がないように思われますが、実は人材不足が目立つようになっています。

IT業界も人材育成に時間がかかりますし、体力的にも厳しい職場環境です。

業界の発展に対して技術者の育成が追い付いていないので、根本的な対策が急務だと考えられています。

また、トラブル対応で精神的に追い込まれて、離職する技術者も少なくありません。

流通・運送業界

流通や運送業界も人材不足の加速化が進んでいます。

流通システムの発展速度に対する運送業界の物流業務が追いつかなくなっているのが現状です。

インターネットを利用した買い物やデリバリーが増加すると需要と供給が合わなくなります。

店舗側はサービスのために迅速な配達を目指しますが、運送するドライバーの労働条件の悪化につながります。

建築・土木業界

建築・土木業界の人手不足も深刻になっています。

特に現場で作業をする人は3Kといわれる「きつい・きたない・きけん」の要素が業界への就職希望者を減らす原因です。

収入面での不安や仕事面での危険度を理由に離職する人も多いので、対策が必要になっています。

サービス業・飲食業界

サービス業や飲食業界も人手不足に悩まされている業種のひとつです。

日本は海外よりもお客に対するサービスが充実しているといわれています。

充分なサービスの提供がある状況でも、顧客のなかにはマナーを守れない人も少なくありません。

賃金に対するストレス度の高さが人手不足の原因だと考えられます。

 

【今から始めよう!資産運用と老後対策!】

国が考える2025年問題の対策方法のひとつに増税があります

収入が減っているのに税金が増えることは納得ができないという人も多いと思いますが、国が決定してしまえば逆らうことは難しいのが現実です。

ここでは、将来に備えた対策の方法のひとつとして有効な資産運用を説明していきます。

中長期で考える資産運用の破壊力は少ないですが、長い年月をかけることで大きな成果につながることが期待できます。

2025年問題や2040年問題の解決策に資産運用は必須!

若い世代の将来や40代・50代の老後を考えると定期預金だけではかなり不安なのが現状です。

日本でも資産運用ブームで投資信託などを始める人が多くなっていますが、まだまだ知識不足であることは否めません。

投資信託や個別株などの資産運用にはリスクがありますが、許容範囲内で運用をおこなえば有益な運用方法のひとつです。

世代別で異なる運用方法!

資産運用は世代によって運用方法が異なりますが、年数が長くなればなるほどリスクの少ない運用方法を利用できます。

その理由はインデックス投資をおこなっていれば、必ず株価の浮き沈みでマイナスを迎えることもあるからです。

株価は、上下を繰り返しながら右肩上がりになるといわれています。

当サイトでも説明をしている、4つの相場サイクルを読んでいただければその理屈も理解できるはずです。

世代による運用方法の違いはありますが、成功をする人の共通点は無理なく継続することです。

短期間での成果を望むとあまり良い結果にはつながらないので、注意が必要になります。

【まとめ】

今回は、2025年問題と2040年問題について説明をしました。

2025年問題が大きな問題として注目をあびていますが、2040年問題を考えると入口であることがわかります。

2025年問題の対策方法のひとつは国全体でおこなう必要がありますが、老後の備えや資産運用は個々の知識と実践が重要です。

資産運用は早く始めるのが基本ですので、無理のない範囲で投資を続けることをオススメします。

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