日本の金利と米国経済の関係をわかりやすく解説

なぜ日本の金利を考えるときに米国経済が重要なの？

日本の金利を分析するときには、米国経済の現状と今後の見通しを考えることがとても大切です。

なぜなら、日本と米国の経済は深く関わっているからです。

米国経済は現在好調で、11四半期連続で経済が拡大しています。

これは、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことも関係していますが、かなり長い期間にわたる成長です。

ドル・円レートと日本経済の影響

現在、ドル・円の為替レートは円安（円の価値が低い状態）に傾いています。

2024年には1ドル＝160円に達したこともありました。

これは日本経済にも米国経済にも良くない影響を与える可能性があります。

例えば、日本で輸入品の価格が上がり、企業や消費者の負担が増えてしまうことが考えられます。

食料品の価格上昇
- 小麦や大豆などの輸入原料の価格が高騰し、パンや豆腐の値段が上がる。
- 例えば、2023年に比べて小麦価格が30％上昇し、1斤のパンが150円から180円になる可能性がある。
エネルギーコストの増加
- 日本は原油をほぼ全て輸入に依存しているため、円安によりガソリンや電気料金が上昇。
- 例えば、1リットルあたり150円だったガソリンが180円に値上がりし、家計の負担が増える。
製造業のコスト増加
- 部品や原材料の輸入価格が上がり、自動車や電子機器の生産コストが上昇。
- 例えば、ある自動車メーカーがエンジン部品の輸入コスト増加で、1台あたりの価格を10万円値上げする可能性。

現在、米国と日本の金利（お金を借りたときの利子の割合）には大きな差があります。

この金利差は約4％もあります。

この大きな差があると、円安が続きやすくなります。

しかし、一方で日本が急激に金利を引き上げると、国内の経済活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

徐々に金利を引き上げる：いきなり大幅な利上げをすると、日本の企業や個人の負担が増大し、景気を冷やす可能性があるため、段階的に引き上げる方法が考えられます。
円安が行き過ぎないようにする：政府・日銀が適切な介入を行い、急激な円安の進行を抑えることで、日本経済への悪影響を最小限に抑える。
物価対策とセットで考える：金利引き上げと同時に、消費者や企業の負担を軽減するための支援策を講じる。

政策金利とは、銀行同士がお金を1日だけ貸し借りするときの金利のことです。

中央銀行（日銀やFRB）が毎日介入して、この金利を一定に保っています。

円安が進んだ要因のひとつとして、「円キャリー取引（えんキャリーとりひき）」というものがあります。

金利の低い日本円を借りる
（日本は金利が低いため、借金の負担が少ない）
借りた円をすぐにドルに換える
（例えば、1ドル＝150円のときに100万円をドルに換えると、約6,667ドルになる）
金利の高い米ドルで運用する
（米国の金利が高いため、多くの利子を得られる。例えば、年利5％で運用すると、6,667ドルは1年後に7,000ドル以上になる）
利益を得る
（金利差によって利益を生み出せる）

この取引が活発になると、円が売られドルが買われるため、円安が加速します。