2025年4月から育休手当が手取り10割に！現行制度との違い解説！

近年、少子化対策の一環として、男性の育児休業取得を推進する動きが強まっています。

その一環として、2025年4月から育児休業給付金（育休手当）が、最大手取り10割に引き上げられることが決定しました。

これまで育休手当の支給率は、休業開始から6ヶ月間は67％でした。

しかし、税金や社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額は8割程度となっていました。

今回の改正では、新たに**「出生後休業支援給付金」**が創設され、一定の条件を満たすと追加で13％分が上乗せされる仕組みになります。

結果として、手取りで10割相当を受け取れる期間が生まれ、収入減を気にせず育休を取得しやすくなります。

2025年4月の制度改正のポイントを解説

では、新制度の具体的なポイントを確認してみましょう。

✅夫婦で14日以上育休を取得
✅ 父親は子どもの出生後8週間以内に、母親は産休後8週間以内に取得
✅ 手取り10割を受け取れるのは最大28日間

期間	支給割合（現行）	支給割合（改正後）
育休開始〜 6ヶ月	67%	80%（手取り10割相当） ※最大28日間
7ヶ月目以降	50%	50%（変更なし）

※配偶者が専業主婦（夫）やひとり親家庭の場合は、相手が育休を取らなくても適用されます。

具体的にどのくらい手取りが増えるのか、年収900万円の夫婦を例にシミュレーションしてみます。

🔹現行制度の場合

🔹新制度の場合

夫の育休手当：32万円/月（+5.2万円）
妻の育休手当：
- 最初の28日間：16万円/月（+2.6万円）
- その後5ヶ月間：13.4万円/月（変更なし）
- 7ヶ月目以降：10万円/月（変更なし）

✅ 夫婦合わせて月額 +7.8万円の増加！

育休手当の拡充は歓迎される一方で、現場で働く人々の負担増加を懸念する声もあります。

「育休手当の充実はありがたい。夫が育休を取ることで、退院後1ヶ月間とても助かった」
「収入の減少を気にせず育休を取れるのは、子どもとの貴重な時間を確保できて素晴らしい」

「育休取得後に退職する人が多く、職場が混乱する。復帰しない場合は返金ペナルティを課すべきでは？」
「育休者の仕事を残った人がカバーするのが辛い。10割支給するなら、支える側にも手当が欲しい」
「男性育休よりも、定時帰宅を徹底したほうが子育て支援になるのでは？」

特に、育休取得者の退職リスクや職場の負担増については、多くの意見が寄せられています。

2025年4月からの育休手当の改正は、経済的な不安を軽減し、育休を取得しやすくする大きな一歩です。

特に、男性の育休取得を推進することで、育児の負担が夫婦間で分散されることが期待されます。

しかし、育休後の職場復帰問題や、現場の負担増加といった課題も同時に議論されるべきです。

企業が育休者の代替要員を確保しやすい仕組みを整えることも重要でしょう。

育休制度をうまく活用し、子どもとの時間を大切にしながら、職場とのバランスも考えることが大切ですね！

育休手当の改正（2025年4月～）
手取り10割の適用期間：最大28日間
支給割合
育休開始～6ヶ月：67% → 80%（手取り10割相当）
7ヶ月目以降：50%（変更なし）
夫婦の年収900万円の場合の増加額：
+7.8万円/月

この情報を参考に、育休の計画を立ててみてください！