【最新動向】2025年10月から75歳以上の医療費が2割負担に拡大へ！

2025年10月から、75歳以上の外来医療費の窓口負担が一部で 1割→2割 へ拡大されます。

• 対象者：約310万人（後期高齢者医療制度の加入者のうち）

• 従来：原則1割負担（現役並み所得者は3割）

• 今回：一定所得以上の人は 2割負担 へ

• 月平均で 約9,000円の負担増 と試算

👉 背景には高齢化による医療費の増大と、現役世代の負担軽減があります。

2. 今後起こりうること

今回の改正は“始まり”にすぎません。今後は以下が想定されます。

1. 2割負担の対象拡大
   
   　所得基準が下がり、より多くの高齢者が対象に。

2. 3割負担世帯の増加
   
   　現在も「現役並み所得」なら3割負担。対象拡大の可能性大。

3. 年金控除・医療控除の縮小
   
   　課税対象者が増え、非課税世帯から外れる人が出やすくなる。

4. 保険料のさらなる増加
   
   　国民健康保険料・介護保険料の上昇は避けられない。

3. 2割負担でどれだけ増える？シミュレーション

👉 慢性疾患で毎月2〜3万円の外来通院がある人は、年間3〜4万円の負担増。

4. 「非課税世帯」だとどう違う？

非課税世帯になると、医療・介護費負担が大幅に軽減されます。

窓口負担は 1割据え置き に加え、次のメリットがあります。

• 国民健康保険料：均等割・所得割の軽減あり

• 介護保険料：所得段階の引き下げあり

• 高額療養費制度：自己負担上限が低く設定

• 各種福祉給付（光熱費補助、公営住宅家賃減額など）対象になりやすい

2割負担 vs 非課税世帯（1割負担）の比較

👉 さらに「保険料・自己負担上限」でも差が広がります。

5. どう備える？実践ポイント

① 自分の戦略を決める

• 資産がある人 → 非課税世帯戦略（収入を調整して優遇を最大化）

• 資産が少ない人 → 繰下げ戦略（年金額を増やして医療費増に対応）

② 地域差を理解する

• 1級地（名古屋市など）：非課税ライン＝単身155万／夫婦211万

• 3級地-2：非課税ライン＝単身145〜150万／夫婦195〜205万
  
  👉 地方ほど非課税世帯から外れやすいので注意。

③ 医療費専用口座を準備

• 月1〜2万円を積立 → 10年で120〜240万円の“医療費備え”

④ 健康寿命を延ばす

• 運動・食事・睡眠・検診を徹底
  
  👉 最大の節約は「病気にならないこと」

⑤ 制度は変わる前提で情報収集

• ねんきんネット・市町村広報・厚労省発表を定期チェック

まとめ：結局どうすべきか？

• 妻が年下 → 65歳から年金受給開始（繰下げしない）、加給年金＋非課税メリットを活用

• 妻が同年・年上 → 繰下げで年金増額、長生きリスクに備える

• 資産がある人 → 非課税世帯を狙い、制度優遇をフル活用

• 資産が少ない人 → 繰下げで年金を増やし、制度改正にも耐えられる現金収入を確保

👉 老後の安心は「制度をあてにする」のではなく、制度が変わっても対応できる準備をすることです。