介護サービスの利用料金はいくら必要？食費や部屋代の助成制度を利用する条件とは？

特別養護老人ホーム（特養）など施設サービスを利用した際の費用について説明します。

また、特別養護老人ホーム（特養）や他の施設サービスを利用する際のポイントを簡単にまとめます。

1. 要介護認定:
   施設を利用するためには、自治体からの「要介護認定」が必要です。介護度に応じて適切なサービスを受けられます。

2. 費用の確認:
   施設ごとに費用が異なるので、入所金や月額費用、食事代など詳細な費用を事前に確認しましょう。

3. 訪問・見学:
   施設を実際に訪問して見学することが大切です。
   施設の雰囲気やスタッフの対応を確認し、自分や利用者に合った場所かどうか判断しましょう。

4. サービス内容:
   提供されるサービスやプログラムを確認し、自身や利用者のニーズに合った施設を選びましょう。

5. スタッフの質:
   スタッフの資格や経験は重要です。
   医療スタッフや介護スタッフの質を確認し、信頼できる施設を選びましょう。

6. 設備と環境:
   居住する環境や設備、共有スペースの充実度も重要です。
   安全で快適な環境かどうか確認しましょう。

7. 契約条件:
   契約内容や解約条件、退所に関するルールを理解しておきましょう。

8. 公的支援:
   介護保険や助成制度の利用が可能か各市区町村へ確認しておきましょう。

施設には、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院に分かれます。

造りは、大人数の入所者がいる従来型と、少人数を生活単位としたユニット型があります。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護状態にある高齢者が入所し、生活全般の介護や医療サポートを受ける施設です。

入所するには、自治体の要介護認定を受ける必要があります。

特養の費用は、居室の広さや地域によって異なりますが、基本的には以下の費用がかかります。

• 居室料: 居室の広さや設備によって異なる料金が設定されます。
• 食事・生活支援費: 食事や生活支援に必要な費用が含まれます。
• 介護サービス費: 日常生活の介護や医療サポートに関する費用です。
• 入所金: 施設によっては、初めて入所する際に支払う必要がある場合があります。

これらの費用は、高額な場合があるため、事前に詳細な説明を受けることが重要です。

また、低所得の方に対しては、自治体の制度によって費用の一部が補助される場合もあります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、要支援・要介護状態の高齢者が日帰りや短期間の入所を通じて、医療的なケアやリハビリテーションを受ける施設です。

特養と比べて費用は一般的に低くなりますが、具体的な費用は施設によって異なります。

主な目的は、高齢者の健康状態の維持や向上を図りながら、日常生活の自立をサポートすることです。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、要介護状態にある高齢者が、医療的なケアと介護を一体として受けるための施設です。

主な目的は、高齢者の健康状態を管理し、必要な医療処置やケアを提供しながら、生活の支援と自立を促進することです。

医療スタッフ（医師、看護師など）が常駐し、患者の健康状態を監視し、必要な医療処置や薬の管理を行います。

また、介護スタッフも同じ施設内で、日常生活のサポートや身の回りの世話、リハビリテーションを提供します。

介護療養型医療施設では、高齢者が医療的なニーズと介護ニーズを同時に満たすことができるため、入所者が安心して暮らすことができます。

病院よりも自宅に近い環境で、必要な医療ケアと介護を受けることができるのが特徴です。

また、リハビリテーションや生活訓練を通じて、機能回復や自立の向上をサポートすることも重要な役割です。

介護医療院

高齢者や要介護者が、医療ケアと介護を一体化して受ける施設で、
病院と介護施設の機能を結びつけた形態です。

医療ケアと日常生活の支援が統合されて、入所者の健康管理と生活支援を両方提供し、自立を促進します。

医師、看護師が医療ケアを担当し、介護スタッフが日常生活のサポートを行います。

介護療養型医療施設は、一時的な入所でリハビリや機能回復を重視する施設であり、介護医療院は医療ケアと介護を統合し、健康管理と生活支援の両方を提供する施設です。

「要介護５」特別養護老人ホーム利用時の費用

費用は施設の種別や造り、要介護によって異なります。

例えば、

「要介護５」の人が特別養護老人ホーム（特養）に入った場合、

基本は1日、9,290円。

都市部では他の地域との賃金差を考慮し、高めに設定されています。

利用者の負担は、所得に応じて、1～3割です。

費用に含まれるのは、「入浴」や「排せつ」などの介護を受けるためのものです。

別途、「食費」や「部屋代」が必要ですが、保険は適応されず全額自己負担になります。

部屋代は、施設の造りや、一人用の個室か相部屋かで変わり、施設によっても異なります。

厚生労働省が示す１日の食費は平均1,445円、１日の部屋代は、ユニット型個室なら2,006円です。

＜１日の食費：平均＞

食費や部屋代は、所得や預貯金などの資産が少ない人を対象に一部を助成する制度があります。

例えば、単身で年金などによる年収が80万～120万、預貯金が550万以下だと自己負担は一日の食費は650円、ユニット型個室の部屋代は一日、1,310円が上限になります。

※所得には遺族年金や障害年金も含まれます。

助成の制度を利用するには、市町村の介護保険窓口に申請書や預貯金通帳のの写しなどを提出し、認定を受けることが必要です。

認定されると、市町村から「介護保険負担限度額認定証」が届きます。

＜施設サービスの利用費用＞

まとめ

介護サービスの利用にあたり、利用者や家族の経済的な負担を軽減するために、助成制度を活用することは重要です。

正確な情報を収集し、適切な手続きを行うことで、必要なサポートを受けることができます。

また、収入制限、資産制限、介護度などの条件を確認し、利用者がその条件を満たしているかも確認しておきましょう。