【実態解説】教育訓練休暇給付金 ― 働きながら“学び直し”を目指す人の新制度、でも現場はどう動く？

「スキルアップしたいけど、仕事と勉強の両立は難しい…」

「資格の勉強に専念したいけど、収入が途絶えるのは不安…」

そんな悩みに応える形で、

2025年10月からスタートしたのが「教育訓練休暇給付金」です。

一見すると夢のような制度。

けれど、制度を読み解くと、理想と現実のギャップが見えてきます。

教育訓練休暇給付金とは？

この制度は、離職せずにスキルアップや資格取得に専念できるよう支援する仕組み。

仕事を辞めずに「無給の教育訓練休暇」を取得する場合、

その間に雇用保険から生活費の一部（失業給付に相当）を支給してくれるというものです。

要するに――

「会社を辞めなくても、勉強期間中の生活を支える給付金」

という位置づけです。

次の条件をすべて満たす必要があります。

つまり、「自分が受けたい」と思っても、会社の理解と制度整備がなければ使えません。

現実的には、自己投資意欲の高い層（30代～50代）が対象になりやすい制度です。

制度を理解するには、数字で見るのが一番わかりやすいです。

以下は、年齢・月収別の支給シミュレーション例です

（2025年時点の上限基準による試算）

年齢	月収	雇用保険加入	給付上限日数	日額目安	最大給付額
30歳	20万円	6年	90日	約4,600円	約42万円
40歳	30万円	10年	90日	約6,000円	約54万円
45歳	40万円	15年	120日	約7,000円	約84万円
50歳	45万円	20年	120日	約7,500円	約90万円
54歳	54万円	30年	150日	8,870円（上限）	約133万円

📍 ポイント

一方で、実際の現場では次のような課題が立ちはだかります。

課題	内容
社会保険料の負担	休暇中も在籍扱いのため、厚生年金・健康保険料を会社と本人で折半する必要あり。
人員補填問題	30日以上の長期休暇では、現場の人員をどう回すかが大きな課題。
制度整備の遅れ	「教育訓練休暇制度」が就業規則にない企業が大多数。
社内公平性	一部社員だけが長期休暇を取ることへの不満が出る懸念。

つまり、従業員が申請したくても、会社が承認できる体制にないケースが多いのです。

たとえば、54歳で月収54万円の方（加入30年）なら、
150日間の教育訓練休暇で約133万円の給付が受けられます。

さらに、その後に退職すれば、

失業給付（最大10か月）も続けて受け取ることが理論上は可能です。

ただし――

制度の趣旨はあくまで「離職せずにスキルアップを支援」するもの。

意図的に“給付リレー”のような使い方をすれば、ハローワークの審査で不支給・減額の可能性もあります。

この制度は「学び直し社会」を目指す理想の制度です。

しかし、現場ではまだ整備が追いついていません。

この三者の“温度差”こそが、教育訓練休暇給付金の現実なのです。

たとえ今すぐ使えなくても、この制度を知っておくことには意味があります。

いつか自社に導入されたとき、「あの制度、今なら使える」と気づけるかどうかで、人生の選択肢が広がります。

スキルアップ・キャリアチェンジ・リスキリング――

これらを本気で考えるなら、「教育訓練休暇給付金」は覚えておく価値のある制度です。