景気後退の予兆を示す指標!失業率上昇が景気後退の合図?

その他
スポンサーリンク
失業率上昇は景気後退の合図とされています。
企業の人員削減
  ↓
失業保険申請件数の上昇
  ↓
失業率上昇
具体的には、企業の業績悪化し人員削減や倒産が増え、失業保険の申請件数が増加することで失業率が上昇すると考えられています。
 
そのため、失業率の上昇は景気後退の兆候として注目され、経済指標の1つとして重要視されています。
ただし、景気後退が始まってから失業率が上昇するまでには時間がかかるため、失業率だけでは経済の状況を正確に把握することはできません。
 
米国:<失業率推移>
2023年2022年2021年2020年
1月3.41月4.01月6.31月3.6
2月3.62月3.82月6.22月3.5
3月3.53月3.63月6.03月4.4
4月 4月3.64月6.14月14.7
5月 5月3.65月5.85月13.3
6月 6月3.66月5.96月11.1
7月 7月3.57月5.47月10.2
8月 8月3.78月5.28月8.4
9月 9月3.59月4.89月7.9
10月 10月3.710月4.610月6.9
11月 11月3.711月4.211月6.7
12月 12月3.512月3.912月6.7
※2020年3月:S&P暴落
過去1年間で最低失業率から0.5%上昇した頃には、景気後退になる傾向がある。

上記での過去12ヶ月の最低失業率は23年1月の3.4%
直近3ヶ月の失業率が3.9%を超えたら景気後退(リセッション)
3.4+0.5=3.9%
まだ景気後退とは言えない!!
失業率:3.9%がリセッションの合図かも!
 
 
以下は、失業率上昇の兆候を示す重要な指標と考えられます。

「企業の人員削減状況」
「失業保険申請件数」
「失業保険継続受給者数」
「失業保険申請件数」や「失業保険継続受給者数」は、景気後退による失業者数の変化を把握するための指標です。
景気後退が進むと、失業保険を受給する人が増えるため、「失業保険申請件数」「失業保険継続受給者数」増加する傾向にあります。

これらの指標を継続的に監視することで、景気後退による失業率上昇の兆候を事前に把握することができます

スポンサーリンク

企業の人員削減

景気後退の時期には、企業の業績が悪化し、売上が減少することがあります。
そのため、コスト削減の一環として、企業は人員削減を行うことがあります。
具体的には、雇用者が従業員を解雇することによって、人件費などの経費を削減することができます。
企業の人員削減は、失業率の上昇や消費の低迷など、景気後退の兆候の1つとして捉えられ
景気後退の予兆とも考えられます。

失業保険申請件数の上昇 

一般的に企業の人員削減が起こると失業保険申請件数の上昇」が考えられます。
企業が人員削減を行うと、解雇された従業員は失業保険を受給するために申請を行います。
したがって、人員削減が増加すると、失業保険申請件数が増加し失業者数の増加も予想されます。
また、失業保険の申請件数は、景気の動向に敏感に反応する指標の1つであり、景気先行指数として用いられています。
失業保険の申請件数が増加することは、景気後退の兆候の1つであると解釈されることがあります。   
 
もうひとつ重要な指標として、失業保険継続受給者数」というものがあります。
失業保険継続受給者数とは、失業保険を受給し続けている人の数を指します。
つまり、失業保険を申請して給付を受けた後も、一定期間中に再度申請をして給付を受けている人たちの数を数えたものです。
失業保険継続受給者数は、雇用情勢の動向を把握する上で重要な指標の1つであり、景気の動向にも関連しています。
※失業保険継続受給者数:182.3万人。過去1年で最高。

「新規失業保険申請件数」
データ期間保険申請件数
3/25-3/31??万
3/19-3/2519.8万
3/12-3/1819.1万
3/5-3/1119.2万
2/26-3/421.1万

※新規失業保険申請件数:
2.26-3.4➡21.1万件に増加

 
「失業保険継続受給者数」
データ期間継続受給者数
3/25-3/31??万
3/19-3/25182.3万
3/12-3/18168.9万
3/5-3/11169.4万
2/26-3/4168.4万
※失業保険継続受給者数:182.3万人。過去1年で最高。

まとめ

失業率上昇は景気後退の合図とされています。
企業の人員削減や倒産が増え、失業保険の申請件数が増加することで失業率が上昇すると考えられています。
そのため、失業率の上昇は景気後退の兆候として注目され、経済指標の1つとして重要視されています。
ただし、失業率の上昇が必ずしも景気後退を意味するわけではなく、景気後退の兆候となる他の経済指標と併せて判断する必要があります。
その他
スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク
タイトルとURLをコピーしました