大切なお金の管理は「金額管理」よりも「パーセント管理」が重要！

「超富裕層」という言葉をご存じでしょうか？

「超富裕層」とは資産額5億円以上の人のことを指す言葉で、日本の全世帯数のうち約9万世帯（0.16%）だと報告されています。

一方で、3000万円以下の「マス層」と呼ばれる世帯は約78%になります。その中でも貯蓄が、ほとんどないという世帯が20%～30%もあるのが現状です。

今回は大切なお金の管理方法について説明をしていきます。

資産運用の基本中の基本である、お金の管理方法の参考にしてください。

 

【資産運用の基本は家計管理が基本中の基本】

目標を超富裕層にするのは大変なことですが、

資産3000万円以上の「アッパーマス層」や資産5000万円以上の「準富裕層」は、一般会社員でも不可能な目標ではありません。

近年の資産運用ブームで、多くの人が投資信託や株式などをはじめています。

一方で、資産運用の基本である「長期分散投資」を知らずに損をしている人もいるのが現状です。

資産運用の基本中の基本でもある家計管理の説明をしていきます。資産運用をはじめる前に、貯蓄ができる家計管理の基本を覚えることをオススメします。

家計管理は金額ではなくパーセント（%）管理がオススメ！

資産運用をするには運用資金が必要ですし、多くの運用資金があるほど効果的な投資が可能になります。

そのためには、貯蓄の習慣化をつくることが最初の目標です。

月の収入を金額単位で計算をする人もいますが、お金を「守る」や「貯める」を意識するのであれば、パーセント（%）で管理をする方が効果的です。

最初におこなうことは「区分」をしっかりすることです。

単純に生活費と貯金の2分割で考える人もいますが、効率良く節約や貯蓄をするには4分割に区分することをオススメします。

区分の方法はそれぞれの考え方や生活環境によって異なりますが、

ここでは、ベースになる

の4つに分類します。

以下にそれぞれの区分の説明をしていきます。

他のメディアとの情報とは若干異なる部分もあると思いますが、長期的なことを視野にいれている方法なので参考にしてください。

固定費と変動費を区分しよう！

固定費と変動費の区分の仕方には色々な考え方がありますが、正式な方法で区分をするよりも自分の生活環境に適したわけかたをする方が効率良く管理できます。

ここで紹介する区分も効率を考えて分類していますが、まずは本来の固定費と変動費の違いと区分を紹介しておきます。

固定費を簡単に説明すると「毎月一定額が必要な費用」のことで、

が該当します。

 

＜変動費＞は「月によって変わる費用」のことで、

などが該当します。

 

今回オススメする区分方法は、少し考え方を変えて管理していきます。

節約や長期的な利用を考えると、効果的な方法だと判断したのが主な理由です。

ここで紹介する固定費は毎月だけでなく人生という概念で考える代表的な固定費を6つに絞って区分します。

残りは変動費になりますが、変動費も意図的に2つに区分する方が効果的です。

＜固定費＞

上記の6項目を固定費として考えていきます。

本来税金は固定費として計算しなくても良いとは思いますが、節約などのことを考えるとこちらに分類するのが理想になります。

残りの費用は、基本的に変動費の扱いになります。

教育費は固定費として考えるケースが多いようですが、お子さんの成長や進路によって大きく変動するので変動費に加えておきます。

変動費を2つの区分にわけよう！

変動費は1つの項目になっていますが、先々のことを考えて2つにわけておきます。

基本的に変動費2として扱うのは「娯楽費」と「教育費」のみで、残りは変動費1で問題ありません。

教育費は毎月一定額という見方をすれば固定費に分類されるものですが、既に説明しているように、子供の進路によって大きく変動するのであえて別枠にしています。

節約のベースは固定費が中心！

固定費を6つにしたのは「節約」を意識しているのが主な理由です。今回固定費の中に区分した費用はすべて節約効果が大きく望める費用になっています。

貯蓄や資産運用を効率良くおこなうには、節約と収入の向上が重要なポイントにつながります。

節約というと日々の食費や生活用品費に目を向ける人もいますが、毎月一定額の節約を考えるのであれば、あきらかに固定費の見直しが理想的です。

教育費を固定費からはずしているのは、節約から除外したいのが主な理由になります。

節約情報を発信している方のなかには、習い事や塾の費用を節約する方法を紹介しているようですが、お子さんの教育費用は可能な限り優先してほしいと考えています。

貯蓄・投資の費用は天引きスタイルがベスト！

貯蓄や投資に運用する費用は、事前に差し引くのが一番効果的です。

毎月余ったお金を貯蓄にするという人もいますが、効率を考えると天引きスタイルがもっとも効果的に貯蓄をすることが期待できます。

今回の主題でもあるお金の管理を金額管理ではなく、パーセント管理でおこなうのも効率や効果を考えてのことですが、

貯蓄の基本という意味でも給料の10%を先に引いてしまうのが基本的な貯蓄方法になります。

 

【家計管理は金額ベースよりもパーセント管理が基本！】

本来は今回の主題になる「お金のパーセント管理」を先に紹介しても良かったのですが、一般的な区分方法とは若干異なるので先に項目の説明をさせてもらいました。

家計管理を金額で管理するよりもパーセント管理をする方が良い理由は2つあります。

ひとつは機械的に管理できることです。

もうひとつはすべての人ではありませんが、収入が増えると必要以上に浪費してしまう人も少なくありません。

その結果収入が増えても貯蓄額が増えないという結果になります。

機械的にパーセント管理をしていれば、収入に関係なく「基準額」が算出できるので、長期的な管理方法として取り組みやすいはずです。

生活費をパーセント管理するもうひとつのオススメ理由に、資産運用や仕事の管理にも役立つからです。

資産運用も年代や資産額に応じた管理方法が必要になります。

資産運用や仕事の管理については後ほど簡単に説明しますので、今は生活費をパーセント管理することを習慣化することをオススメします。

生活費用のパーセント管理でおこなう方法

実際に生活費用をパーセント管理でおこなうといってもあまり細かく区分する必要はありません。

すでに説明している

の4つに分類すれば良いだけです。

「変動費2」には、娯楽費・教育費・自己投資費などがありますが、この部分は固定費に近い費用になります。

年代や収入だけでなく、家族構成やお子さんの進路にも左右されるので別枠になっています。

具体的には、月収を以下のようにパーセントで管理することになります。

上記の区分は個々の価値観や生活状況によって変わります。

特に貯蓄部分は最低10%を確保することが望ましいですが、節約や副業次第で20%にすることも充分可能です。

固定費と変動費の黄金比

一般的に貯蓄を20%にすることを前提に考えた固定費と変動費の黄金比は、固定費45%と変動費35%だといわれています。

上の4分割で言えば、固定費・変動費1・変動費2を全体の80%でまかなうということになります。

絶対ではありませんが、節約や資産運用まで視野にいれる管理をするのであれば、基本的に守るべきルールがあります。

固定費・変動費1・変動費2の合計を必ず90%を限度にすることです。

言い方を変えると、最初に10%分は貯蓄や投資用としてプールしてくださいということです。

残った90%のお金で生活費をまかなえないのであれば、固定費・変動費1・変動費2の順に見直していくことが必要になります。

限られたお金の中で安定した貯蓄をするには、どこかで節約をしなければなりません。

食費や生活用品に目を向ける人もいますが、固定費の見直しがもっとも効果が高くなります。

固定費を中心に他の費用を見直しても、足りない部分を節約や副収入によってカバーするのがパーセント管理の基本的な方法です。

生活費をパーセント管理する具体例！

生活費をパーセント管理する具体例を月収20万円のケースで考えてみたいと思います。

各項目の割合は、すでに説明しているとおり個人差がでるので自分にあてはめて考えることをオススメします。

＜月収20万円＞

<固定費>　40%（8万円）　

 

<変動費1>　30%（6万円）

 

<変動費2>　20%（4万円）

 

<貯蓄・投資費用>　10%（2万円）

固定費からそれぞれにかかる費用を上限8万円で計算をしていきます。

最終的に他の項目との調整が必要になりますが、合計が20万円を超える場合は固定費を優先に見直す必要があります。

固定費の税金は、会社員の方と自営業の方で異なるはずです。

また住宅や自動車の所有や種類によって、税額も異なるのでできるだけ正確に計算することをオススメします。

 

【年代別に考える固定費や変動費の考え方】

生活費をパーセント管理するときのポイントは定期的な見直しになります。

年齢や家庭状況による固定費や変動費は金額ではなく、割合で管理しているからこそ適正な数値が見えるはずです。

ここでは、年代別に考える固定費や変動費の考え方について説明をしていきます。

ここで挙げる例は、あくまでもご自身の生活状況によって修正をすることが重要です。

年齢や家庭環境によって固定費や変動費は変化する！

年齢や収入はもちろんですが、家族構成やお子さんの進路によって固定費や変動費は大きく異なることを事前に理解しておく必要があります。

独身の方と4人家族の方を同じように管理することは難しいですが、割合にあてはめて調整をすると比較的適正値が見えてくるはずです。

管理内容を定期的に見直すことをオススメしていますが、必ず現状を理解したうえで無理のない見直しをおこなうようにするのが成功の秘訣です。

特に大きな金額になる住宅ローンや教育資金は事前に必要になる費用を調べておくと管理がしやすくなります。

貯蓄は3とおりにわけることで守備力UP！

年代によって固定費や変動費を考えることを説明しましたが、貯蓄に関しても目的に応じて3つの口座にわけていくことをオススメします。

具体的な運用方法などは省略しますが、大切なお金を守るべき守備力の向上に役立つはずです。

はじめから3つにわけるのは難しいですが、目的によって口座をつかいわけるのは資産運用においても重要なことです。

具体的なオススメ口座を紹介するのは別機会にできればおこないますが、目的は以下の3つになります。

生活防衛資金の口座

・先々で必要になることが予想できている口座

・資産運用の口座

収入と節約を生活費の補充や投資に運用することで機動力UP！

生活費をパーセント管理していくと、どうしても生活費用が厳しくなることも予想できます。

会社員の方は賞与で補充している人もいると思いますが、賞与は原則貯蓄にまわすことをオススメします。

だからと言って給料を増やすのは、決して簡単なことではありません。

そこでオススメするのが、副業による収入UPです。

近年は副業を許可する企業も増加していますので、可能な範囲で副業をすることをオススメします。副業で得た収入は、生活費の補充や貯蓄・投資費用に利用することも可能です。

副業と同時に検討してほしいことは、節約（倹約）になります。もちろん、無理な節約はストレスの原因になるので、可能な範囲で実行するのが理想です。

副業と節約をあわせれば、月に数万円の補充は可能な範囲です。特に固定費を定期的に見直して、貯蓄や投資費用の機動力を高めることをオススメします。

 

【資産運用をするときに大切な3つ管理方法を習慣化しよう！】

この記事の序盤に生活費用をパーセント管理する習慣化をオススメしました。その理由に生活費を効率良く管理できることを説明しています。

ここでは、生活費のパーセント管理と資産運用の関連制について説明をしていきます。

先々に必要なことだとわかれば、生活費のパーセント管理の重要性も理解できるはずです。

大切なお金の管理と資産運用必須の管理方法3選

生活費用を金額ベースではなく、パーセント管理をした方が効率良く管理できると説明しました。

実はこの考え方は、資産運用や1日のスケジュール管理にも役立つ方法になります。

をパーセント管理する習慣化をつくると、常に最善策を発見できる期待が高くなります。

毎月の生活費用をパーセント管理するメリット

毎月の生活費用をパーセント管理する一番のメリットは、お金の管理を機械化できることです。この管理方法は、人のお金に対する金銭感覚の問題点を事前に防ぐことになります。

当たり前のことですが、1万円という現金は収入に関係なく1万円です。

ところが収入が多くなると、1万円の価値が低くなってしまう人も少なくありません。1回の買い物での誤差は少なくても、回数が重なれば大きな金額になってきます。

生活費をパーセントで管理していれば、常に上限がハッキリ見えているので危険を未然に防ぐことができるメリットがあります。

資産運用の管理をパーセント管理するメリット

資産運用をパーセント管理することを「ポートフォリオ」などと言うこともありますが、基本的には生活費のパーセント管理と同じ考え方になります。

具体的な管理方法は省略しますが、資産運用をするときも余剰資金や運用方法の割合を考える必要があります。

特に資産額や年代によって、リスク幅を考慮する必要があるのでパーセント管理をすることは重要なことです。

1日の時間をパーセント管理するメリット

収入の向上に関する部分で「副業」による収入向上をオススメしましたが、この部分でもパーセント管理は重要になります。

1日のタイムスケジュールを時間ごとに管理すると副業に充てられる時間が見えてきます。

1日の時間をパーセント管理する場合は、時間の流れになるのでパーセント管理とは異なる部分もありますが、あくまでも考え方の習慣化という意味で理解してほしいと思います。

【まとめ】

今回は、お金の管理は金額よりもパーセント管理が良いことを説明しました。

収入部分は急激に変えることはできませんが、支出部分はパーセント管理をすることで見えてくることもあります。

貯蓄や資産運用は、生活費を上手に管理することがスタートラインになります。

その手段のひとつとして、生活費のパーセント管理をオススメします。