50歳早期リタイア後に必要な「税金」や「保険料」の基礎知識！

FIREと言う言葉をご存じでしょうか？

最近、多く耳にするようになったFIREは「Financial Independence Retire Early」の略語です。

言葉の意味は、経済的な自由を得た状態で早期退職をして会社の縛りから開放される生活や生き方のことを言います。

今回は、50歳で早期リタイアを検討している人に役立つ知識を中心に説明していきます。

 

【50歳早期リタイア！あなたの目指すタイプは？事前に考えておくこと！】

50歳という年齢は先々を考えるとリタイアをして、残りの人生を楽しく生きたいという考えの方も多いと思います。

また、会社員よりも事業所得を伸ばすチャンスと考えている人もいるのではないでしょうか？

早期リタイアが決して悪いことではありませんが、勢いに任せて行動するのはリスクが大きいのでオススメしません。

50歳早期リタイアをする前に考えておくことを3つにわけて説明をしていきます。

50歳早期リタイアのメリットとデメリットを理解しておこう！

50歳という年齢の位置づけはともかく、幅広い世代でFIREを目指す人が増加中だといわれています。

この考え方は間違いではありまえんが、若い人が目指すFIREは危険な方法をとる傾向が多いようです。

50代という世代は人生という意味では先は長いと考えられますが、会社員という立場で考えれば終盤戦という見方ができます。

早期リタイアをすることが悪いことではありませんが、事前にメリットとデメリットを理解する必要があります。

後ほど詳しく説明をしていきますが、良いことだけを考えて早期リタイアをすると後悔することもあります。

メリットとデメリットのバランスを考えながら検討することをオススメします。

早期リタイア後の具体的な生活スタイルを決めておこう！

早期リタイアをするのは簡単なことですが、その後の生活スタイルを事前に決めておくことは必須条件になります。

生活スタイルといっても個人差が大きいので一概に言えませんが、自分なりのプランは決めておく必要があります。

50代の早期リタイアは、20代や30代よりもリスクを少なくする必要があります。

そのためには事前準備が重要になることは間違いありません。

生活プランにも個人差はありますが、事前準備や共通の考え方を後ほど詳しく説明していきますので、参考にしてほしいと思います。

50歳で会社を退職した後に絶対にやっておく手続きと税金や保険の知識

50歳代にかかわらず会社を退職した後は、税金や保険に関する様々な手続きを自分でおこなうことになります。

退職後はフリーランスとして収入を得たい人であれば、毎年の確定申告も必要です。

会社員の多くは税金や保険に関する手続きを会社任せになっているようです。

年末調整の用紙記入でも満足に理解できていないことも少なくありません。

言われなくても最初から事前に知識を蓄えているというのであれば問題ありませんが、

まだ何も勉強をしていない人は後ほど説明する税金や保険の知識は理解しておくことをオススメします。

 

【50歳早期リタイアのメリットとデメリットを詳しく説明！】

50歳早期リタイアには、メリットとデメリットがあることを事前に説明しました。

ここでは具体的にどのようなメリットとデメリットがあるかを説明していきます。

メリットとデメリットといっても人によって捉え方や解決方法は異なります。

難しいことでも、事前に理解していれば解決方法が見つかることも期待できます。

50歳早期リタイアで考えられるメリット！

50歳早期リタイアによって考えられるメリットを3つまとめてみました。

一般的に考えられるメリットですが、個人差があります。

・時間的な拘束がなくなる

・会社であったストレスが解消される

・好きな仕事や趣味を活かすことができる

50歳早期リタイアで考えられるデメリット！

50歳早期リタイアで考えられるデメリットを3つまとめてみました。

早期リタイアで考えられるデメリットは、事前に対策をすることで回避できることが多いのが特徴です。

・金銭的なストレスの危険性

・保障と福利厚生が少ない

・社会的信頼度が下がる

 

【早期リタイア後の具体的な生活スタイルとプランを考えよう！】

50歳で早期リタイアをするとしても、その後の生活スタイルとプランを事前に決めておく必要があります。

自分では万全のつもりでも資産運用やフリーランスでの収入は、会社員ときほど安定しません。

ここでは、50代で早期リタイア後の生活スタイルとプランについて説明をしていきます。

早期リタイアの前におこなうことも紹介するので、参考にしてください。

早期リタイアをするまでに準備をすること

早期リタイアをする前になると事前準備が本当に万全かという不安に陥ることも少なくありません。

会社のように安定した収入がなくなることが、精神的なストレスになることもあります。

50代で早期リタイアをするまでにおこなう事前準備は万全にしておくことが理想ですが、実際には思っている以上につまずくケースも考えられます。

・資産の確保

・収入と支出の計画

・税金と保険の対策

早期リタイア後の具体的な生活スタイルによって異なるライフプラン

50歳で早期リタイアをする場合は、その後の生活スタイルによってライフプランが異なってきます。

完全にリタイアをするのか、他の仕事をしながらセミリタイアをするのかでも大きく違ってきます。

完全にリタイアをするのであれば、相応の収入源を確保しなければなりません。

投資信託や個別株の配当金の切り崩しが一般的ですが、事前に必要な資産額を計算しておくことが重要になります。

セミリタイアをする場合も収入源と考えている職業や方法によって異なります。

アルバイトやパートなど確実に収入を得られる職業とアフィリエイターなどの不確定な職種では、事前に計算する必要資産額も異なるはずです。

生活防衛資金はどのくらい必要なのか？

生活防衛資金はいざというときの生活費にまわす預金のことをいいます。

資産運用に使用する預金とまぜて考える人もいますが、別にわけることをオススメします。

一般的に60歳で定年をすると3,000万円の預金が必要だと言われています。

50代でも余力は多いほど良いですが、リタイアとセミリタイアによって異なるのが本音です。

どちらにしても貯金を切り崩して生活をするのは、早期リタイアをする意味を失ってしまう危険性があります。

早期リタイアは自由や好きな仕事をするのが目的なので、日々の生活費に悩むのは避けたいところです。

毎月必要な費用を算出することが大切ですが、今からでも良いので生活費や固定費などを帳簿付けしてみると予定を組みやすくなります。

 

【50歳早期リタイア！会社を退職前にやっておくことと税金や保険の知識！】

50歳で早期リタイアをすると会社員時代にった恩恵を得ることができなくなります。

これまでの多くが天引きだった人は、自分で手続きをするのを忘れてしまうかもしれません。

ここでは50歳で早期リタイアを考えている人に退職前に身につけてほしい税金や保険の知識を説明していきます。

基本的なことですが、知っていると様々な場面で役立つようになります。

会社を退職してからやるべき税金や保険の手続き！

会社を退職しても収入がある人は納税義務があります。

特に所得税や住民税は、初年度から関係してくるので注意が必要です。

所得税に関しては、年末調整を受けているか受けていないかで申告の有無が決まります。

年末調整は、会社が個人に変わって申告をしているという認識です。

つまり12月末にどこの企業にも属していなければ、翌年の確定申告時に前年度の1月～12月の申告をすることになります。

会社を辞めてすぐに次の会社に就職をすれば、12月頃に年末調整を受けることができるので確定申告は必要ないといえます。

逆に途中で退職して無職になる場合は、税務署がその後の就業状況を把握できませんので申告が必要になります。

住民税は計算方法が異なるので、確定申告がなかった人も役所で手続きをしなければいけません。

住民税は所得税とは、支払う時期だけでなく管轄も違うので注意が必要です。

退職後の税金についての基礎知識

会社を退職した翌年以降の税金は、完全リタイアとセミリタイアによって異なります。

もちろんセミリタイアでも収入がなければ、確定申告は必要なくなります。

会社員の場合は退職金の申告で悩むケースが多いようです。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、確定申告の必要はありません。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出指定無い場合は、確定申告をすれば還付対象になることもあります。

詳細は税務署で確認することをオススメします。

退職をした会社の税金関連が落ち着いた翌年からは、収入によって確定申告の有無が変わってきます。

セミリタイアの人は、必要に応じて申告をすることになります。

完全リタイアをした人で投資信託や株の配当金を収入にしている人は、資産運用口座が一般口座か特定口座かによって異なります。

特定口座の源泉徴収ありを選択している人は、既に税金がひかれているので確定申告の必要はありません。

また、住民税においても収入がない人は基本的に非課税対象になるので、最寄りの役所に収入がないことを伝える必要があります。

収入がない人は確定申告の必要がありませんが、役所などは収入状況を把握していませんので、これまでの収入を基に住民税を計算してしまいます。

収入がない場合は基本的に非課税になりますが、正しい申告をしていないと思わぬ出費になることもあります。

所得税・住民税に関することは事前に勉強をしておくと精神的に楽になるはずです。

退職後の保険と年金の基礎知識

早期退職後は、税金の他に保険や年金を支払う必要があります。

保険と年金について順番に説明をしていきますので、参考にしてください。

会社に所属しているときは社会保険料として天引きされていたと思いますが、リタイア後は国民健康保険税として支払うことになります。

国民健康保険の支払額は、前年の収入によって区分されます。年収が多いほど保険料が高くなりますので、注意が必要です。

年金もこれまでの年金ではなく、国民年金に変わります。

夫婦で暮らしている場合は、2人分の国民年金費用を支払うことになります。

仮に国民年金が支払えないときは、必ず日本年金機構の事務所に連絡をして免除手続き等をおこなう必要があります。

免除と未払いは年金受給時に大きく差が出ます。

未払いの期間は受給の対象になりませんが、免除の場合は減額支給となります。また、10年以内であれば追納をすることもできます。

令和3年度の国民年金保険料は1ヵ月16,610円になります。

この額は年度によって異なるので詳細は、日本国民年金機構で確認することをオススメします。

【まとめ】

50歳で早期リタイアしたときの税金や保険に関する説明でした。

税金は会社を退職した翌年こそ少々複雑ですが、その後は基本的に収入に応じて確定申告が必要になります。

会社員時代に比べて、保険や年金の負担が大きくなることもあるので注意が必要です。

早期リタイアを計画している人は、事前にその後の生活スタイルや必要になる生活費用なども計算することをオススメします。