「もう遅い?40・50歳からのつみたてNISA・NISA・iDeCoを丁寧に解説!」

その他

長く続くコロナ過の中で、幅広い世代で投資や資産運用がブームになっています。

特に若い世代を中心に多くの方が始めているようです。

この記事では、40代・50代向けに「つみたてNISA」「NISAiDeCo」の基本を説明していきます。

資産運用を開始するには遅いと感じている方も必見です。

 

資産運用に必要な投資運用口座や年齢による資産運用方法を理解しよう!】

資産運用をはじめるには、専用の投資運用口座をつくる必要があります。

投資運用口座には数種類あるので、事前に理解することが大切です。

資産運用の専用口座に関する基本と年齢によって異なる資産運用の考え方がとても重要です。

特に年齢による資産運用の考え方は、資産運用の基本になります。

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そもそも40代・50代の資産運用は遅いのか?

40代~50代の方が「自分の年齢では資産運用は遅いのでは?」と感じているケースがあるようです。

その結果、我が家のように、「普通預金」と「定期預金」のみにしているという人も少なくありません。

結論から言えば、資産運用の開始時期は年齢が若い方が有利なことに違いはありません。

同じ目標額であれば、年利やリスクを考えると若い世代の方がリスク幅を少なくすることができます。

ただし、資産運用を開始するのに決められた年齢はありません。

開始したときの年齢がスタート地点とうだけのことです。

資産運用は年齢によって適した方法や考え方があります。

40代や50代にもそれぞれ適した方法がありますし、個人差もあるので心配する必要はありません。

避けることは、大きな金額の一括投資やゆとり資金のない投資です。資産運用にはリスクがあるのは当然のことです。

厳しいときにできる対応力が重要になります。

資産運用で利用できる投資運用口座は4種類!

資産運用をおこなう場合は、投資運用口座をつくる必要があります。

この口座は大きくわけると4種類に分類できますので、順に紹介していきます。

「一般口座・特定口座」

「つみたてNISA口座」

NISA口座」

iDeCo口座」

4種類ですが、言葉くらいは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?

多くの人は理解していると思いますが、初心者の中には投資信託NISAが共に資産運用の種類だと勘違いしている人もいるようなので、順番に各口座を簡単に説明しておきます。

・一般口座、特定口座

もっともオーソドックスな資産運用口座です。

一般口座と特定口座の違いは分配金があった場合の課税処理が違ってきます。

一般口座は、全て自分でおこなう口座です。

資産運用の損益計算を自分でおこない、確定申告をおこなうことになります。

特定口座は、源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類あります。

   
一般口座損益計算全て自分でおこなう確定申告必要
特定口座

源泉徴収あり確定申告不要
源泉徴収なし 確定申告必要

特定口座は一般口座と違い年間取引報告書が取引のある銀行や証券会社から送られてくるので、その用紙を利用して確定申告をすることになります。

源泉徴収ありの場合は原則申告不要となりますが、複数の証券口座などを利用している場合は損益の状況次第で申告をすれば損失を減らすこともできます。

源泉徴収なしの場合は、年間取引報告書を利用して確定申告をおこないます。

初心者は少しでも負担を軽くするためにも特定口座源泉徴収ありをオススメします。

 

・つみたてNISA口座

基本的に積立専用の口座になります。毎月一定額の金額をつみたてることで、一般口座や特定口座との違いは、運用利益の課税が非課税になることです。

1年間に40万円まで利用できる口座で、20年間の運用が認められています。

積立投資信託と混同している人もいますが、運用利益に税金がかからない制度になります。

 

NISA口座

NISA口座のNISAは、少額投資非課税制度のことです。

つみたてNISAでも説明しているとおり運用益が非課税になりますが、利用できる金額や年数に限度がある制度になります。

NISA口座は、年間120万円まで投資が可能です。

運用できる期間は基本的に5ですが、最長10になっています

 

iDeCo口座

iDeCo個人型確定拠出年金のことで「イデコ」と言います。

NISAとは異なる仕組みですが、イメージ的には積み立て投資信託に似ているスタイルになります。

節税効果はつみたてNISAよりも効果が望めますが、60歳までは引き出せないという制限があります。

属性や収入によって上限額も異なります。

 

 つみたてNISA一般NISAiDeCo
対象者日本に住む20歳以上20歳~60(※1)
投資方法積立投資一括投資・積立投資積立投資
年間投資限度額40万120万年間144,000円~816,000(※3)
非課税保有期間20年5年(※2)加入時期から60歳まで
投資可能期間2042年まで2023年まで(※4) 
税金

投資商品購入費用は課税対象

運用益は非課税

お金を受け取るときは非課税

投資商品購入費用は課税対象

運用益は非課税

お金を受け取るときは非課税

投資商品は所得控除

運用益は非課税

お金を受け取るときは原則課税対象

対象商品

国が定めた投資信託

国内株式・外国株式・投資信託

定期預金、投資信託、保険商品
非課税対象配当金・分配金・売却益
口座開設手数料無料無料2,829
途中引き出しいつもで引き出しOK60歳までNG

(※1)特例の場合最大5年間延長可能
(※2)延長制度あり
(※3)職業などによって異なる
(※4)新NISA変更後は、2024年から2028年までになる

一般口座・NISA口座・つみたてNISA口座の基本

資産運用の説明をネットや銀行などで聞くと、基本的にNISAつみたてNISAの話題が登場します。

初心者向けの運用方法である投資信託と一緒に説明されると内容がわからなくなるという人もいるのではないでしょうか?

NISA口座やつみたてNISA口座のことを説明するわりに一般口座のことを説明すう担当者はあまりいません。

理由はわかりませんが、資産運用をするなら一般口座を最初に理解すると後がわかりやすくなります。

資産運用で個別株や投資信託を始める場合は、専用口座をつくる必要があることは既に説明しています。

このときにつくる口座が一般口座やNISA口座になります。

株や投資信託で得た売却益や分配金には約20%の税金がかかります。

この税金部分を非課税にしたものが、NISA口座やつみたてNISA口座になります。

この説明だけだとNISA口座の方が圧倒的に良いと感じると思いますが、上限額が決められているので、多くの金額を運用する人は一般口座が必要になります。

一般口座にも特定口座の源泉徴収あり源泉徴収なしがありますが

既に説明している確定申告の必要性に関連することなので直接NISA口座とは関係がありません。

一般口座

  ・特定口座:源泉徴収あり

  ・特定口座:源泉徴収なし  

NISA口座とつみたてNISA口座は同時に持つことができません。

どちらかひとつとiDeCo口座をひとつ持つことができます。

口座はどこで開設するのがお得なの?

口座開設をおこなう場合は、金融機関選びを慎重におこなう必要があります。

手数料や管理費も重要ですが、購入できる商品にも注目することをオススメします。

一般的に銀行系よりもネット証券会社の方が、費用面や購入商品数がまさっている傾向があります。

NISAのことをある程度理解できているのであれば、ネット証券がオススメです。

NISAのことが全くわからないという人は、銀行の窓口で説明を聞くのもひとつの方法です。

口座開設をすすめられますが、NISA口座をつくる場所はそのときに決める必要はありません。

最終的に自分が納得する金融機関を選ぶべきです。

NISA口座は変更するのも少々面倒なので、慎重に選択することをオススメします。

 

iDeCoNISA・つみたてNISAを比較】

iDeCo

NISA

「つみたてNISA

の基本は理解できたと思います。

次にこの3つを様々な点で比較をしていきますので、参考にしてください。

 

利用可能な属性

iDeCo

日本に住む20歳~60歳まで(特例の場合最大5年間延長可能)

NISA

日本に住む20歳以上

・つみたてNISA

日本に住む20歳以上

 

運用期間

iDeCo

加入時期から60歳まで(特例で延長あり)

 

NISA

5年(延長制度あり)

 

・つみたてNISA

20

年間投資限度額

iDeCo

年間144,000円~816,000円 職業などによって異なります。

 

NISA

年間1,200,000

 

・つみたてNISA

年間400,000

運用対象商品

iDeCo

定期預金、投資信託、保険商品

 

NISA

投資信託、株、ETFREIT

 

・つみたてNISA

決められた一部の投資信託、ETF

口座開設手数料の有無

iDeCo

2,829

 

NISA

無料

 

・つみたてNISA

無料

口座維持費の有無

iDeCo

有(金融機関によって異なる金額)

 

NISA

無し(無料)

 

・つみたてNISA

無し(無料)

途中引き出し

iDeCo

60歳まで原則不可

 

NISA

可能(制限なし)

 

・つみたてNISA

可能(制限なし)

税金

iDeCo

投資商品の購入に関する費用は所得控除の対象ですが、お金を受け取るときは原則課税対象になります。

運用益は非課税です。

 

NISA

投資商品購入に関する費用は課税対象ですが、お金を受け取るときは非課税になります。

運用益は非課税です。

 

・つみたてNISA

投資商品購入に関する費用は課税対象ですが、お金を受け取るときは非課税になります。

運用益は非課税です。

 

NISAiDeCoを利用した3つの積立方法!あなたに最適の方法とは?】

■制約はあるが節税効果を最大限に発揮できる「iDeCo

iDeCoを利用するメリットは、節税効果が大きいことです。従って所得税や住民税の額が多い人や資産運用に利用できる金額が多い人向きになります。

原則60歳まで引き出しができませんので、ゆとりのある資金という位置付けになります。

資産運用に利用できる資金が少ない場合は、注意が必要です。

 

■資産運用初心者向けなら「つみたてNISA」がオススメ!

年齢の若い世代でこれから資産運用をはじめてみたいと思っている人にオススメです。

また、60歳以上の人で少しだけ資産運用をやってみたい人にも向いている方法になります。

NISAやつみたてNISAで扱う商品は、金融庁が許可をしているものです。

資産運用の商品の中には怪しいものもあるので、安心できます。

最終的な目標はNISAやiDeCo以外の積立投資!

一般口座(特定口座・源泉徴収あり)を選ぶメリットはiDeCoNISAよりも多くの金額を多くの商品の中から選べるところです。

NISAやつみたてNISAの金額を超える場合は必要になる選択です。

特に高額の個別株やファンドラップなどを考えている人はこちらがオススメになります。

 

2024年に始まる新NISAの基本と今後の対策とは?】

iDeCo」「NISA」「つみたてNISAの基本が理解出来たと思います。

実はNISA2024年に利用方法や基本ルールが変更になります。

実際に採用されるのは先のことですが、事前に準備をすることが望ましいと思います。

ここでは、変更点と対策方法を簡単に説明していきます。

新NISAとNISAの違いや変更点とは?

NISAと新NISAの大きな変更点は、年間の非課税枠と非課税枠の仕組みになります。

投資対象商品にも一部変更があるので、今後の発表が気になるところです。

年間の非課税枠は、NISA120万円に対してNISA122万円に増えます。

この数値たけを見ると喜ばしいことですが、問題はその内訳です。

NISAは年間120万円の枠を自由に利用できますが、

NISA120万円2102万円にわかれています。

1層は「つみたて」2層が個別株などの枠になります。

ただし、1層のつみたてを1度でも運用しないと2層の枠を利用することはできません。

従って個別株のみに利用をしていた人は事実上枠が少なくなるということです。

 一般NISA新NISA
非課税対象配当金・分配金・売却益
年間投資限度額120万122万円
1階部分:年20万円
2階部分:年102万円
非課税保有期間5年5年
投資可能期間2023年まで2024年から2028年まで
対象商品国内株式・外国株式・投資信託

1階部分:
つみたてNISAと同じ商品(※1)

2階部分:
国内株式・外国株式・投資信託

投資方法一括投資・積立投資
途中引き出しいつもで引き出しOK

(※1)国が定めた投資信託で、終了後はつみたてNISAに移行可能

 

一般NISAは、年間120万まで非課税投資枠があり、5年間で総額600万(120万×5年間)までの投資で得られた利益に対して税金がかからない制度です。

2024年からの新NISAは、非課税投資枠が年122万までとなり、5年間で総額610万(122万×5年間)までの投資で得られた利益に対する税金が非課税となります。

但し、新NISAでは、1階部分と2階部分では投資対象が異なり、1階部分は、「つみたてNISA」と同じ対象商品となります。

2階部分は、一般NISAと同じ対象商品となり、この2階部分に投資したい場合は、1階部分に1,000円でも積立すればOKです。2階部分のみの投資は出来ませんので注意しましょう。

新NISAへの対策とロールオーバーの検討!

NISA2024年に開始予定ですが、2017年にNISAを開始した人は2021年に5年間になるので、次の対策を検討する必要があります。

現状持っている口座をそのままにしていれば、2022年に一般口座や特定口座に移るので課税対象になります。

来年以降もNISAを持ち続けるのであれば、ロールオーバーの手続きが必要になります。

ロールオーバーとは、NISAの非課税機関である5年間を更に延長させる手続きをいいます。

ロールオーバーを使用するには、ロールオーバー依頼書を証券会社などに提出する必要があります。

ロールオーバーの手続きには期限があります。

期限は金融機間や証券会社によって異なるので、期限までに提出しなければなりません。

ロールオーバーは状況次第でオススメできない!

ロールオーバーする商品は個別に選ぶことができるので、慎重な対応が必要になります。

特に個別株は今後の動きを考えて選択することをオススメします。

今後も上昇することが予想できる商品であれば、ロールオーバーをするのが理想的な方法になります。

一方、場合によっては損切りをしてしまうのもひとつの考え方です。

また、商品によってはロールオーバーができないケースもあるので、詳しくは事前に確認することをオススメしいます。

特に含み損がある人は要注意です。

【まとめ】

今回はiDeCo、つみたてNISANISAの基本や特徴を説明しました。

資産運用初心者がはじめる場合は、つみたてNISAがオススメです。

ある程度まとまった金額を分散投資したい場合は、NISAや一般口座を利用して運用するのが基本です。

どちらにしても資産運用は長期の分散がもっともリスク幅がちいさくなります。

その他
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