年収の壁とは？
会社員の配偶者がパートなどで働く場合、一定以上の年収で社会保険料が発生したり税の優遇が小さくなったりすることがあります。
この額の境目が「年収の壁」と呼ばれています。
【従業員100人以下の企業の年収の壁】
従業員100人以下の企業では、年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、
「130万円の壁」と呼ばれています。
手取りが減る一方、将来的に受け取れる年金額は変わらないため、パート労働者らの間で「就業調整」が発生する。
そのため、働く時間が抑えられ、人手不足に拍車がかかっていました。
<政府の対策>
政府は、この「130万円の壁」を解消するために、以下の対策を発表しました。
- 従業員100人以下の企業では、年収130万円を超えても、 一時的な増収であれば、 連続2年までは扶養内にとどまれるようにする。
<対策の効果>
働く人が就業調整を抑制し、働き続けられるようになります。
これにより、人手不足の解消につながることが期待されます。
【従業員101人以上の企業の年収の壁】
従業員101人以上の企業では、年収106万円以上になると扶養から外れ、社会保険料の納付義務が生じます。
このため、働く時間が抑えられ、人手不足に拍車がかかっていました。
<政府の対策>
政府は、この「106万円の壁」を解消するために、以下の対策を発表しました。
- 従業員101人以上の企業で、年収106万円を超えた場合、減る前の手取り水準を回復するとされる年収125万円に向け、従業員の賃上げや、勤務時間を延ばすための複数年計画の作成に取り組んだ企業に、従業員1人あたり最大50万円を給付する。
<対策の効果>
企業は従業員の賃上げや勤務時間の延長を実施しやすくなり、働く人が働く時間を抑制しにくくなり、企業の人手不足の解消につながることが期待されます。
まとめ
政府は、今回の対策をあくまでも「当面の措置」と位置づけています。
「年収の壁」を抜本的に解消するには、社会保険料の中で最も負担が大きい年金保険料の仕組みを変える必要があります。
年金保険料は、収入に応じて保険料を負担する「所得比例方式」を採用していますが、この方式では、年収が上がると手取り収入が減り、働く人の就業調整を招くという問題があります。
政府は、2025年に予定する年金制度改正に向けて、年金保険料の仕組みを見直すことを検討しています。
具体的には、年金保険料を一定額に定めた「定額方式」への移行や、年金保険料の負担を社会全体で分担する「国民年金基金化」などの案が検討されています。
