iDeCo（イデコ）の基礎知識と節税対策をわかりやすく解説！

iDeCo（イデコ）は「individual-type Defined Contribution pension plan」の一部を使った略語で、個人型確定拠出年金と呼ばれています。

新NISAが始まるので若干注目度が下がっている感じはしますが、NISAとは別に考えなければなりません。

今回は、iDeCoの基礎知識と節税対策をわかりやすく解説していきますので参考にしてください。

 

【iDeCo（イデコ）とは？初心者向けの基本知識！】

iDeCo（イデコ）は2001年から始まった制度なので、NISAよりも歴史が古い制度になっています。

どちらも資産運用をおこなううえで必ず登場する用語です。

資産運用や老後対策に必要な知識としてNISAと同様の位置づけで扱われることもありますが、根本的に異なる内容です。

ここでは、iDeCoの基本知識を初心者にもわかりやすく解説していきます。

iDeCoとは？イデコの基本知識！

iDeCo（イデコ）は日本語で個人型確定拠出年金といいますが、そもそも個人型確定拠出年金の意味がわからない人も多いのではないでしょうか？

個人型確定拠出年金は個人の出す掛け金を自分で運用をして、老後の公的年金だけでは足りない部分をつくる年金制度のひとつになります。

公的年金制度である国民年金と厚生年金の上乗せ年金という位置づけです。

企業がおこなう企業型DC（企業型確定拠出年金）は、福利厚生のひとつに分類されるのでiDeCoとは別の位置づけになります。

会社員の方で企業型DCに加入していると、個人型確定拠出年金と混同しているケースも多いようです。

iDeCoの始め方

iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めるには、いくつかのステップを順番におこなえば、比較的簡単に加入することができます。

＜加入条件を確認する＞

個人型確定拠出年金への加入は職業や資格区分によって加入の不可や掛け金がことなります。

加入できない人は、以下のケースに該当する場合です。

→国民年金保険料の猶予または免除を受けている人は加入できません。

→すでに公的年金の受給している方も原則加入できません。

→企業型確定拠出年金に加入している人も加入できないケースがあります。

＜掛け金を決定する＞

iDeCoの掛け金は、毎月5,000円以上で1,000円単位の増額が可能です。

ただし、職業や属性によって異なりますので注意が必要になります。

掛け金の詳細は後ほど解説しますので、今は加入までのステップを理解してほしいと思います。

特にこれから解説する運用商品などに関する知識は重要です。

＜資産運用の基本を理解する＞

iDeCoは人任せのように思っている人もいるようですが、自分の責任で資産運用をおこなうシステムです。

そのためにも資産運用の仕組みや運用できる商品についての知識は高いほど有利になります。

資産運用にはリスクが伴いますが、リスクとはマイナスになる危険度という意味ではありません。

基本的に予想が難しくプラスマイナスの幅が大きいほどリスクが大きいと考えるべきです。

また、基本的な考え方は長期分散投資で問題はありませんが、NISAなどの運用方法とは異なる考え方が必要になります。

＜実際に運用する商品を選択する＞

iDeCoで運用する商品は、NISAなどで運用する商品選びと大きな違いはありません。

受け取り時に、できるだけ自分の理想に近い結果を目指すのが理想です。

運用できる商品は大きく分類すると「元本確保商品」と「投資信託」になります。

元本確保商品は無リスク商品なので基本的に損をすることはありませんが、手数料が利息を上回ると損をしてしまいます。

投資信託はリスクの少ない順に、

「国内債券型」

「外国債券型」

「国内株式型」

「外国株式型」

があります。

そのほかにも不動産に投資をする「REIT」や複数の投資先を組み合わせたバランス型なども運用が可能です。

iDeCoの商品には、ターゲットイヤーファンドと呼ばれる商品もありますが、あまりオススメできないので内容も省略します。

また、市場と同じ動きをするインデックス型と市場平均を上回る収益を目指すアクティブ型があります。

＜金融機関等を選択する＞

実際に金融機関で申し込みをすることで完了となりますが、どこの金融機関を選択するかは自身で決める必要があります。

金融機関によって選択できる商品やサービス等も異なるので慎重に選ぶことをオススメします。

iDeCoの掛け金設定方法！

iDeCoは職業や属性によって掛け金の上限が異なりますが、具体的な金額は後ほど詳しく解説します。

ここでは、掛け金設定のポイントについて説明をしておきます。

毎月5,000円から上限額まで掛け金を設定できますが、必ずしも上限額で運用をするのが理想だとはいえません。

特にiDeCoの場合は、すきなときに引き出すことができませんので、無理な運用はオススメしません。

一方で決まった金額を預金する気持ちで運用をすすめていくのもひとつの考え方です。

特に若い世代から無理なく運用をすることは複利の力を活かすためにも理想的な運用方法になります。

 

【掛け金だけではない！iDeCoに期待できる3つの節税効果とは？】

iDeCoの魅力は計画的に資産運用ができるだけではありません。

すべての人ではありませんが、多くの人にとって節税効果が期待できます。

ここでは、iDeCoの節税効果について解説をしていきます。

すべての人が同じように効果がでるわけではありませんので、事前確認をオススメします。

iDeCoの節税効果1　掛け金の所得控除！

iDeCoがオススメされる理由のひとつに節税効果があります。

なかでも掛け金は全額所得控除の対象になっているので、所得税と住民税の節税効果が絶大です。

資産運用を長期的に考えると掛け金の控除は、重要なポイントになります。

資産運用は、増やすことも重要ですが節税対策も必要です。

iDeCoの節税効果2　運用益も非課税！

投資信託や株式などの配当や運用益には20.315%の税金がかかりますが、

iDeCoは運用益もすべて非課税になるので大きな節税につながります。

これはNISAなどでも言えることですが、株式投資などをおこなううえで運用益の20.315%の税金は大きな負担です。

節税効果を高めることは運用益を高くするのと同じ効果が得られます。

iDeCoの節税効果3　受け取りのときも節税効果に期待！

iDeCoの受け取り方には、一時金として一括で受け取る方法と年金として分割で受け取る方法があります。

そのほかに併用する方法もありますが、どちらにしても受け取り時にも所得控除を利用できるのは魅力のひとつです。

受け取り方の違いについては、後ほど説明をしますのでご自身にあった方法を選択することをオススメします。

個々の状況によって異なりますので、ベストな方法はここでは決定できません。

 

【iDeCoにはデメリットはあるの？メリットばかりではない！注意点を紹介！】

iDeCoはメリットばかりが注目されますが、デメリットがないわけではありません。

また、デメリットも考え方次第でメリットに変えることも可能です。

ここでは、iDeCoのデメリットについて解説をしていきます。

デメリットも事前に理解をして注意をすれば、問題回避しやすくなるはずです。

iDeCoのデメリット1 資金の長期間拘束！

iDeCoは開始時期にもよりますが、基本的に長期間の資金拘束になります。

60歳まで解約ができないので、途中でまとまったお金が必要になったときには活用できません。

長期間資金を拘束というとデメリット感が強くなりますが、もともとiDeCoは老後の公的年金で不足する部分を補うことを目的にしています。

したがって、長期間運用を拘束するのは好都合と考えるべきかもしれません。

注意点は、無理な掛け金を設定しないことです。

老後のことを考えて今の生活ができなくなっては意味がありませんので、計画的な金額設定をオススメします。

iDeCoのデメリット2　元本割れのリスクがある！

iDeCoは老後の生活を少しでも豊かにするために有効利用したい運用方法ですが、投資先を間違えると元本割れをおこしてしまう危険性があります。

なかには元本が確保されている商品もありますが、手数料や時代の流れを考えると投資をしている意味がなくなることも考えられます。

もちろん、株式や投資信託もリスクがある運用であることは同様です。

元本割れのリスクを下げるには、投資する商品選びを間違えないことです。

正直投資に正解はありませんが、自分自身で知識を得て商品選びをすれば自信を持つことができます。

iDeCoのデメリット3　運用手数料がかかる！

iDeCoのデメリットの3つ目は、複数ある手数料です。

主に、

などがあげられます。

投資先商品が元本保証の商品だけだと手数料が利益をうわまわる危険性もありますので、実際にかかる手数料は事前に確認することをオススメします。

手数料の高さを回避するには、選択商品を間違えなければ良いことになります。

デメリットを軽減するためにも金融リテラシーの向上が必要不可欠です。

iDeCoのデメリット4　節税にならないケースもある！

iDeCoの4つ目のデメリットは、節税効果が絶対ではないということです。

特に収入の安定しない人や主婦（主夫）の場合は、他の運用方法が有利になることもあります。

iDeCoの節税効果は、職業や属性によって異なるので注意が必要です。

加入する前に他の運用方法と比較をすることをオススメします。

 

【iDeCoをオススメする人とオススメしない人とは？】

iDeCoは、老後の生活を安定されるために国も推奨している資産運用のひとつです。

そんなiDeCoですがすべての人に適しているかというと疑問点もあります。

ここでは、iDeCoをオススメする人とオススメしない人を職業や属性別に解説していきます。

ご自身に適した資産運用の方法を実行することをオススメします。

会社員や公務員の人にiDeCoはオススメ！

基本的に会社員や公務員の人は、iDeCoがオススメと言われています。

特に企業型拠出年金は積極的に活用したいところです。

会社員の人が注意をしなくてはいけない点は、転職や勤め先による年金制度の違いです。

企業によって加入している金融機関が違うので、解約時に損をしてしまうこともあります。

また、転職先の年金制度によって掛け金が異なるので注意が必要です。

詳細は後ほど説明しますので参考にしてください。

公務員の人は2024年12月に上限額があがりますが、現時点では掛け金が少なく設定されています。

ただし、会社員と同じくiDeCoのメリットが大きい職種なので積極的に活用することをオススメします。

フリーランスや自営業の人は注意が必要！

フリーランスや自営業の人は国民年金のみなので、掛け金は高く設定されています。

一方で、収入が不安定なこともあり掛け金の調整が難しいのが特徴です。

国民年金基金や付加年金などを利用する考え方もあるので一概には言えませんが、公的年金が少ないフリーランスや自営業の人にとってiDeCoの使い方は老後の生活を安定させるために重要になります。

無職や専業主婦（主夫）の人には不向き！

多くの職業や属性の人にオススメできるiDeCoですが、無職や専業主婦（主夫）の人にはあまりオススメできないのが本音です。

年金として受け取るのであれば控除を期待できますが、そもそも掛け金の所得控除がないのはデメリットになります。

iDeCoが悪いとは言いませんがNISA制度などもあるので、充分に比較をしてから加入しても良いと思います。

いくら老後のためでも現在の生活状況を考えると資金を自由に扱える他の投資方法の方がオススメになることも考えられます。

 

【iDeCoは誰でも加入できるの？加入条件と掛け金！】

ここまでiDeCoの基本を説明してきましたが、ここではiDeCoの加入条件と掛け金についてくわしく解説していきます。

いくらお得な制度でも肝心な部分が理解できていないと効果が小さくなるので注意が必要です。

iDeCoの加入条件とは？

iDeCoの加入条件は職業や属性によって異なります。

以下にまとめておきますので、参考にしてください。

＜会社員＞

・60歳未満（65歳未満の国民年金被保険者も可）

・企業型確定拠出年金がある企業に勤めている人はiDeCoへの加入が認められている場合

＜公務員＞

・60歳未満の人

＜フリーランス・自営業者等＞

・20歳以上60歳未満の人

・国民年金加入者（障害基礎年金受給者を除き免除などを受けていない人）

・農業年金基金に加入していない人

＜専業主婦（主夫）等＞

・20歳以上60歳未満

職業別iDeCoの掛け金

iDeCoの加入条件が理解できたので、引き続き職業や属性による掛け金の上限額の違いを解説していきます。

会社員の人は勤務先や転職によって掛け金が異なる場合や途中で解約をすることもあるので注意が必要です。

＜会社員＞

・勤務先に確定給付型年金や厚生年金基金などの企業年金がない人

・勤務先に確定給付型年金や厚生年金基金などの企業年金がない人で企業型確定拠出年金に加入している場合

・勤務先に企業年金がある場合

＜公務員＞

＜フリーランス・自営業＞

・「国民年金基金」と「国民年金付加保険料」を含めた金額

＜専業主婦（主夫）＞

 

【iDeCoのオススメできない取扱商品の特徴！】

iDeCoを始めるまでに必要な基本知識を解説してきました。

あとは実際に購入する商品内容を決めるだけですが、この商品選びによって将来的に大きな差がでます。

ここでは、iDeCoのオススメできない取扱商品の特徴とオススメできる商品タイプを紹介していきます。

最終判断は個々の責任で決定してください。

信託報酬の高い商品

資産運用の基本は、長期間投資で複利の力を利用することです。

したがって長期分散投資が推奨されていることが多くなっています。

iDeCoは開始時期にもよりますが、基本的な考え方は同じです。

複利の力を利用するときに信託報酬などの手数料の差が大きな結果につながります。

同じような商品であれば、基本的に手数料が少なく設定されている商品がオススメになります。

短期間ではわかりませんが、長期間になると差が目立つはずです。

定期預金型の商品

定期預金型の商品にリスクはありませんが、手数料や世の中の物価上昇などを考えると得策とは言えない商品になります。

受け取り時の節税対策は多少ありますが、そもそも利息を考えるとオススメできません。

どうしてもリスクを回避したい人であれば、通常の定期預金よりも特になるケースも考えられます。

それ以外の人は別の商品を選択することをオススメします。

債券型の商品

債券型も決して高い利息は望めませんが、安全性を考えると株式型やREIT型よりオススメになります。

資産運用でリスクを軽減すべきタイミングは、iDeCoの受け取り時期が近づいてきている年齢です。

若いときはある程度リスク幅のある商品でリターンを期待しても良いですが、年齢が高くになるにつれて安全な商品を視野に組みかえることをオススメします。

ターゲットイヤー型の商品

ターゲットイヤー型の商品は、専門家にすべてお任せで投資先のバランスを変更してくれる便利な商品です。

それなのにオススメできないのはなぜでしょうか？

ターゲットイヤー型のデメリットは万能型のようですが、メリットよりもデメリットの方が多いのが問題点になります。

そもそも資産運用には投資信託のバランス型のようにリスクを抑えた理想的なファンドが存在します。

ターゲットイヤー型の商品は専門家が投資バランスを決定するので、手数料が高くなります。

手数料が高いのは、投資ではマイナス材料です。

また、年齢設定も簡単ではありませんし、その時点で適正な運用ができている可能性は絶対ではありません。

iDeCoでオススメの商品とは？

iDeCoでオススメできる商品は基本的に資産運用でオススメされている投資先と同じです。

基本はインデックス型の投資信託で「国内株式」「海外株式」「バランスファンド」になります。

リスク幅があってもリターンを望むのであれば、米国株式がオススメです。

リスクをもう少し抑えたい場合は、全世界株式が理想的な商品になります。

受け取り時期がまだまだ先の若い世代は、全世界株式や米国株式を中心にするのがオススメです。

受け取り時期が近くなるにつれてバランスファンドや債券を多くすることでリスク幅を調整するとストレスの少ない運用が可能になります。

 

【iDeCoの受け取り方のポイントと注意点！】

資産運用の目的は人それぞれですが、iDeCoは老後の生活資金等をつくる目的の年金制度です。

他の資産運用と同じように考えるのも良いですが、あくまでも取り崩しや受け取りを大前提で考える投資になります。

ここでは、iDeCoのゴール地点でもある受け取り方について説明をしていきます。

受け取り方の基本や節税対策も解説するので参考にしてください。

iDeCoの受け取り方の手順とは？

iDeCoの開始方法や投資商品に関する情報は多いですが、受け取り時の手順がわからないという人もいるようです。

ここでは簡単になりますが、iDeCoの受け取り手順を紹介しておきます。

＜受給権資格取得通知書が登録住所に配送＞

「受給権資格取得通知書」は、iDeCoを運用している金融機関に登録している住所に届くようになっています。

引っ越しや転勤等で住所が変更になっている場合は、早めに変更しておくことをオススメします。

＜受け取り手段を決定する＞

iDeCoの受け取り方は個々の自由で3種類から選択できます。

慌てずに決定できるように事前に確認しておくことをオススメします。

＜受け取り時期にあわせて必要書類を集める＞

受け取り時期によって、書類の入手時期も異なります。

申請をしてもすぐに給付決定されるわけではないので、ある程度ゆとりをもって計画的に実行してください。

＜提出が必要な添付書類を集める＞

必要書類等は事前に送付されている書類に説明はありますが、不明な点は必要に応じて会社または金融機関で確認することをオススメします。

＜書類に必要事項を記入して添付書類と一緒に提出する＞

不備があると給付までに時間がかかることになるので、ゆとりをもって記入するようにしてください。

＜書類確認に問題がなければ、給付裁定結果通知書が登録住所に届く＞

特に問題がなければ、給付裁定結果通知書がiDeCoを運用している金融機関に登録している住所に届きます。

iDeCoの受給方法は3種類！

iDeCoの受給方法は、

の3種類から選択することができます。

どの方法が良いかは個人差があるので、所得などを計算して決定することをオススメします。

＜一括で受け取る＞

「一括」は一時金とも呼ばれている受け取り方法で、退職所得として扱うことになります。

「退職所得控除」に該当するので、控除分は非課税です。

＜分割で受け取る＞

「分割」は年金型とも呼ばれている受け取り方法で、5年～20年であれば分割で受け取れる方法です。

分割で受け取る場合は、年金と同じように「雑所得」として扱うので「公的年金控除」に該当します。

公的年金控除で節税にはなりますが、受給中に必要な「口座管理手数料」と「振込手数料」がかかります。

iDeCoの運用は受け取り完了まで継続して運用します。

＜併用で受け取る＞

「併用」は、一括と分割を併用して受け取る方法です。

この方法は退職金控除を最大限まで活用する方法なので、退職所得が多い人にオススメになります。

※併用は金融機関によって異なるというのが現状です。詳細は確認することをオススメします。

iDeCoの受け取り時の節税対策とは！

iDeCoを受け取るときの注意点は「節税対策」になります。

運用を続けている間の掛け金（拠出金）や運用益はもちろんですが、受け取り時の節税対策は重要です。

ここでは簡単ではありますが、「一括」「分割」「併用」の税金について説明をしていきます。

自身の資産状況や退職所得などを考慮して検討の参考にしてください。

＜一括（一時金）で受け取る場合の税金＞

一括（一時金）で受け取る場合は運用しているiDeCoを現金化して一括で受け取る方法です。

退職所得として計算するので、退職所得控除の対象になります。

退職所得控除額は以下のように求めます。

・勤続年数（iDeCo）の運用年数が20年以下

・勤続年数（iDeCo）の運用年数が20年超

＜分割（年金）で受け取る場合の税金＞

分割（年金）で受け取る場合は、雑所得扱いになるので「公的年金控除」が該当します。

年金受取の場合は、年金を受け取る開始年齢や収入状況によって税額が大きく異なります。

一例ですが60歳で受け取るときに公的年金とiDeCoの収入合計が250万円だと160万円が雑所得として計算されることになります。

また、税金とは別に受給中は「口座管理手数料」と「振込手数料」もかかります。

＜併用（一時金＋年金）で受け取る場合の税金＞

併用（一時金＋年金）で受け取る場合は、退職所得を最大限まで活用することになるはずです。

残りは年金で受け取るように設定します。

併用が他の税金は一時金で受け取る部分は、退職所得で年金の部分は雑所得になります。

税金の控除もそれぞれ「退職所得控除」と「公的年金控除」で節税可能です。

【まとめ】

今回はiDeCoの基礎知識と節税対策について説明をしました。

iDeCoは運用中の掛け金や運用益だけでなく、受け取るときも節税効果が期待できます。

また、iDeCoとNISAを混同している人もいますが、iDeCoは同じ長期運用でも取り崩し時期決定を前提におこなう資産運用です。

他の資産運用とは異なるメリットやデメリットがあるので、商品選びは慎重におこなうことをオススメします。