6月権利確定する「高配当5銘柄」!増配またはキープ、減配する可能性が低い銘柄選び!

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日本の上場企業について、6月に配当の権利が確定する銘柄を調べ、配当利回りの高い銘柄、増配若しくはキープ、減配する可能性が低い銘柄を調査します。
配当利回りは、企業の配当政策や株価の変動によって変動するため、最新の情報を入手する必要があります。  
また、増配の有無を確認することも重要で、増配とは、企業が過去よりも高い配当を支払うことを意味します。
増配を行っている企業は、将来的にも配当が安定する可能性があるので増配の有無を確認することで、長期的な視点での投資判断ができます。  
 
注視する「高配当利回り5銘柄」

日本たばこ :2914 
あおぞら銀行:8304 
住友林業  :1911   
INPEX   :1605    
ブリジストン:5108
 

現:2023.4.21

銘柄株価PERPBR

自己資本
比率

ROE配当
利回り
日本たばこ2,872円11.61.4454.112.436.54
あおぞら銀行2,467円28.80.656.22.246.24
住友林業2,848円7.40.9140.812.274.39
INPEX1,448円7.00.560.37.154.42
ブリヂストン5,328円10.91.2359.811.33.75

株式投資において、配当利回りは重要な指標の1つであり、株価が低下して配当利回りが上昇すると、投資家にとって魅力的な投資対象になる可能性があります。

そのため、利回りから見た株価の狙いどころは、注視したいです。

業績が良く、配当利回りが高いが、株価が低い銘柄は、投資家にとって魅力的な投資対象になります。

また、配当利回りが高い銘柄は、将来的に配当金を受け取ることができる可能性が高く、 株価が低い場合は、割安な評価がされている可能性があるため、長期的な視点で見ると投資対象となる可能性があります。

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5銘柄の指標と配当金推移

2023.4.21現在
 
日本たばこ産業(JT)    (2914)
   時価総額:5兆7,450億円
   株価:2872円
    PER:11.6
 PBR:1.44
 利回り:6.54%
 配当金予想:188円/株 
 配当性向:76%
 自己資本比率:54.1%
 ROE:12.43%
   配当権利付き最終日: 
   ・中間配当金:06月28日
   ・期末配当金:12月27日
※権利付き最終日(この日に株を保有していれば株主の権利が得られる)

▼配当金の推移

年度配当金
2019年154円
2020年154円
2021年140円
2022年188円
2023年    188円(予想)

▼配当金188円:狙い目株価

配当利回り株価
8.0%2,350円
7.5%2,506円
7.0%2,685円
6.5%2,892円
6.0%3,133円
 
あおぞら銀行 (8304)
 時価総額:2,918億円
 株価:2467円
 PER:28.8
 PBR:0.65
 利回り:6.24%
 配当金予想:154円/株 
 配当性向:181%
 自己資本比率:6.2%
 ROE:2.24%
 年間配当回数:年4回
 配当権利付き最終日: 
 ・第1四半期配当金:6月28日
 ・第2四半期配当金:9月27日
    ・第3四半期配当金:12月27日
    ・期末配当金:3月27日
 ※権利付き最終日(この日に株を保有していれば株主の権利が得られる)

▼配当金の推移

年度配当金
2019年154円
2020年156円
2021年124円
2022年149円
2023年    152円(予想)

▼配当金152円:狙い目株価

配当利回り株価
8.0%1,900円
7.5%2,026円
7.0%2,171円
6.5%2,338円
6.0%2,533円
 
住友林業 (1911)
 時価総額:5,731億円
 株価:2848円
 PER:7.4
 PBR:0.91
 利回り:4.39%
 配当金予想:125円/株 
   ※昨年:125円/株
 配当性向:32%
 自己資本比率:40.8%
 ROE:12.27%
   配当権利付き最終日:
 ・中間配当金:6月28日   
   ・ 期末配当金:12月27日
    ※権利付き最終日(この日に株を保有していれば株主の権利が得られる)

▼配当金の推移

年度配当金
2019年40円
2020年75円
2021年80円
2022年125円
2023年    125円(予想)

▼配当金125円:狙い目株価

配当利回り株価
6.0%2,083円
5.5%2,272円
5.0%2,500円
4.5%2,777円
4.0%3,125円
3.5%3,571円
 
INPEX  (1605)
 時価総額:2兆79億円 
 株価:1448円
 PER:7.0
 PBR:0.50
 利回り:4.42%
 配当金予想:64円/株 
   ※昨年:62円/株
 配当性向:31%
 自己資本比率:60.3%
 ROE:7.15%
   配当権利付き最終日:  
     ・中間配当金 :6月28
  ・期末配当金 :12月27日
     ※権利付き最終日(この日に株を保有していれば株主の権利が得られる)

▼配当金の推移

年度配当金
2019年54円
2020年24円
2021年48円
2022年62円
2023年    64円(予想)

▼配当金64円:狙い目株価

配当利回り株価
6.0%1,066円
5.5%1,163円
5.0%1,280円
4.5%1,422円
4.0%1,600円
3.5%1,828円
 
ブリヂストン  (5108)
 時価総額:3兆8,026億円
 株価:5328円
 PER:10.9
 PBR:1.23
 利回り:3.75%
 配当金予想:200円/株 
 配当性向:40%
 自己資本比率:59.8%
 ROE:11.30%
 年間配当回数:年2回
 配当権利付き最終日: 
 ・ 中間配当金 :6月28日 
    ・期末配当金:12月27日
 ※権利付き最終日(この日に株を保有していれば株主の権利が得られる)

▼配当金の推移

年度配当金
2019年160円
2020年110円
2021年170円
2022年175円
2023年    200円(予想)

▼配当金200円:狙い目株価

配当利回り株価
5.0%4,000円
4.5%4,444円
4.0%5,000円
3.5%5,714円
3.0%6,666円

5銘柄の株主還元方針

【日本たばこ産業】
日本たばこ産業の株主還元方針は、基本的には安定的な配当の継続を図ることを基本方針としています

配当政策は、連結基盤事業の安定的な収益力向上により、前年度実績を維持を予定。

自社株式の取得を継続する方針とされています。

ただし、喫煙者の減少や、健康意識の高まりにより、たばこ需要の低下が見込まれることから、 同社は新たな収益源の開拓にも注力しており、株主還元については、今後の経営状況に応じて検討していくとされています。

【あおぞら銀行】
株主還元については配当による還元を原則とします。

配当性向を原則50%とし、業績に応じた還元を図ってまいります。
また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたします。
配当性向原則50%、四半期配当の実施等により、株主還元を充実させています。 

「あおぞら銀行」の配当金をお受け取りいただく権利を取得できる最終の買付日は、最終営業日の2営業日前。
第1四半期配当:6月28日
第2四半期配当:9月28日、
第3四半期配当:12月29日、
期末配当:3月29日
です。
※権利付き最終日(この日に株を保有していれば株主の権利が得られる)

【住友林業】
住友林業は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

【INPEX】
2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向 40%以上を目途とし、1株当たりの年間配当金の下限を 30 円に設定。

そして、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております

【ブリヂストン】
年間配当回数: 当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。

利益配分につきましては、主にコア事業における稼ぐ力の再構築、
成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。
配当は、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向40%を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。

まとめ

配当利回りの高い銘柄を探すために、それぞれの企業の直近の配当金と現在の株価を確認します。

配当利回りが高い銘柄をリストアップし、各企業の財務諸表を確認して、増配、キープ、または減配の可能性を評価します。

増配を行っている企業は、過去数年間の配当履歴から特定することができます。企業の配当政策に関する情報を取得します。最後に、配当利回り、増配の有無、配当政策などの情報を総合的に評価して、投資判断を下します。

しかし、過去の配当利回りや配当履歴は将来の配当を保証するものではありません。また、投資にはリスクが伴うため、自分の許容範囲内で行いましょう。

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